国連安保理が北朝鮮制裁を採択、石炭輸出に上限

国連安全保障理事会が、北朝鮮の５回目の核実験（９月９日）を非難する強化された北朝鮮制裁決議を３０日（現地時間）採択した。５回目の核実験から８２日が経った。４回目の核実験（１月６日）の時は決議２２７０号の採択まで５６日かかった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２９日に国会で、「最も実効的な北朝鮮制裁が導き出された」と評価した。尹長官は同日、駐韓欧州国家の大使たちと昼食を共にし、北朝鮮核問題への対応と制裁協力を呼びかけた。

安保理の新たな北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の△資金源を遮断し、△外交関係を圧迫して、△大量破壊兵器（ＷＭＤ）技術開発を阻止し、△船舶の制裁をはじめ検査を強化するといった措置を含んでいる。特に、決議２２７０号で「民生目的は例外」という規定のために弱点が多かった石炭輸出に対する制裁が大幅に強化された。中国海関総署（税関）によると、今年１０月に北朝鮮石炭の中国への輸出額は１億２００万ドル（約１１９７億ウォン）を記録し、前年の同期間より６９.７％増加し、９月に比べても２２％増えた。事実上，無制限の輸出が続いたのだ。

安保理は２０１７年から、北朝鮮が２０１５年の輸出の３８％を超える石炭を輸出できないように決めた。２０１５年に北朝鮮は石炭１９６０万トンを中国に輸出し、１０億５０００万ドル（約１兆２０００億ウォン）を得た。このため、石炭７５０万トン（輸出量基準）または４億ドル（輸出額基準）のいずれでも制限ラインに到達すれば、北朝鮮はこれ以上石炭を輸出できない。

政府当局者は、「３８％という数値は中国と米国の間でなされた政治的妥協の結果」と話した。２２７０号（鉄、鉄鉱石、金、チタン鉱、バナジウム鉱）に続き今回は銀、銅、亜鉛、ニッケルも鉱物禁輸品に追加された。

万寿台創作社が作る大型造形物（彫像・銅像、記念塔など）を輸出する道も閉ざされた。また、ヘリコプターや船舶を輸入することもできなくなる。北朝鮮の海外労働者の派遣がＷＭＤ開発のための外貨稼ぎの手段になり得るため、加盟国の注意措置も求めた。

北朝鮮の国際金融網へのアクセスもさらに遮断される。北朝鮮金融機関の海外事務所や金融口座は新設できず、既存の事務所・口座は９０日以内に閉鎖しなければならない。輸出保証保険のように北朝鮮との貿易取引に対する公的、私的金融支援も禁止される。

北朝鮮の外交活動も萎縮が避けられなくなった。安保理は、国連加盟国に北朝鮮公館（大使館・領事館）の規模を縮小し、北朝鮮外交官１人に開設可能な銀行口座を１個に制限するよう求めた。また、公館が所有する不動産を賃貸して収益が生まれないようにした。

通常兵器の開発に活用できる二重用途の品目は、安保理が指定し、北朝鮮との取引が全面中止される。政府当局者は、「これまでＡ物品が二重用途の品目なのか個別に国家が判断するため混乱があり、制裁の実効性も低かった」とし、「これからは１５日内に対北制裁委員会が禁止品目を決めれば、すべての加盟国が従わなければならない」と伝えた。

曺崇鎬 shcho@donga.com · 周成河 zsh75@donga.com