米国のオバマ大統領が９日（現地時間）、「北朝鮮が挑発行為に対して重い代価を支払うよう同盟国やパートナー国家と継続していく」と明らかにしたことで、米政府が北朝鮮に対する超強硬な制裁に出ることが確実視される。核心は、北朝鮮の金の流れを遮断し、核戦力の示威など軍事的措置を取るかどうかだ。米国内では、１９９４年と２００６年に議論された北朝鮮の核施設への攻撃論も再び浮上している。
まず米政府は、北朝鮮の金の流れを断つために４回目の核実験で出さずに残しておいた経済制裁カードを使うものとみえる。米政府はすでに対北朝鮮制裁強化法や大統領行政命令などを通じていつでも追加制裁に出ることができる法的・行政的根拠を設けている。
米国は今年６月に北朝鮮を主要「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」に指定したため、中国の金融機関など第３国の銀行に対して北朝鮮との取引中止を求める「セカンダリー・ボイコット」を拡大・適用する案が議論される。先月、北朝鮮人権増進戦略報告書を通じて設けた北朝鮮国外労働者の外貨送金遮断のカードを使って、中国だけでなくロシア、ポーランドなどの国にも北朝鮮との金融取引の中止を求めることができる。
共和党が多数を占める議会でも強い北朝鮮への圧迫が出るものとみえる。米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のコリー・ガードナー委員長は、核実験直後に声明を出し、「北朝鮮に対する制裁をより強化し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を急がなければならない」と主張した。米政府がためらっている北朝鮮のテロ支援国再指定問題も議論される可能性がある。下院外交委員会は６月、北朝鮮のテロ支援国の再指定を求める法案を通過させた。
米政府が４回目の核実験直後、韓半島に展開した核戦力を使って軍事示威をどのようにするかも関心を集めている。米軍は、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が最も恐れるという戦略核爆撃機Ｂ－５２のほかにＢ－１、Ｂ－２も循環配備のためにグアムのアンダーソン空軍基地に前進配備しており、これらの核爆撃機の武力示威が予想される。また、原子力潜水艦の前進配備を通じて、北朝鮮が戦力化を試みている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の無力化にも出ると予想される。
米国の安全保障専門の民間シンクタンク「ストラトフォー」は５月、報告書「北朝鮮核脅威の除去」を通じて北朝鮮核の攻撃作戦を公論化した。主な攻撃対象としては、寧辺（ヨンビョン）核施設や泰川（テチョン）の２００ＭＷ原子炉建設、平山（ピョンサン）などのウラン鉱山が含まれた。ノドンやムスダンなど北朝鮮の主要ミサイル戦力と核の投下が可能なＨ－５爆撃機なども攻撃の対象だ。
ストラトフォーは、米軍が核施設を攻撃するなら１月の４回目の核実験直後に韓半島に展開したＦ－２２戦闘機２４機とＢ－２爆撃機１０機が動員されると分析した。米軍は１月、第１空輸特戦団と第７５レンジャー連帯の一部の兵力が韓国の特戦司令部と北朝鮮の主要施設を制圧するための合同訓練を実施した。
워싱턴=이승헌 ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com
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