産業通商資源部（産業部）と与党セヌリ党は一昨日、政府与党間会議で、今年夏（７～９月）に期限付きで家庭用電気料金の累進制を緩和し、全国２２００万世帯の電気料を平均１９．４％引き下げることを決めた。政府与党は専門家らと共同でタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、中長期的な視点から累進制体系も見直すことにした。主務省庁である産業部は、「魂のない官僚」の無様な姿をさらけ出した。
先月末から猛暑で電気使用量が急増し、家庭用電気料金の累進制が引き起こした「電気料爆弾」を懸念する世論で煮えたぎった。しかし、産業部の蔡熙奉（チェ・ヒボン）エネルギー資源室長は９日、「エアコンを１日に４時間だけつけば、１０万ウォンを超えない。『料金爆弾』という言葉は言い過ぎだ」と主張し、国民の胸を火をつけた。産業部内では、「電気料累進制緩和は『金持ち減税』」という声まで出てきた。
朴槿恵（パク・クンへ）大統領が一昨日、セヌリ党新指導部との面談の席で、改善方針を明らかにすると、わずか３時間後に金融政府与党間協議を経て、補完対策がまとめられた。「電気料爆弾」世論には全く耳を貸さず、「制度見直しはない」と繰り返していた姿が顔負けするほどだ。これは産業部に限られた問題ではない。今年４月、公正取引委員会の大企業集団指定基準の緩和においても明らかになったが、大統領が口にしなければ動かない保身主義が、政府省庁の体質へと固まるのではないか気になる。
今年２月、ＣＥＯスコアが公開した資料によると、官僚出身公共機関長や公企業代表１０４人中、産業部退職官僚が２０人で最も多かった。２億３６００万ウォンの年収を受け取る韓国電力の趙煥益（チョ・ファンイク）社長も、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時、産業資源部次官を務めた「産フィア（産業部＋マフィア）」出身だ。代表のほか、公企業や民間企業の監事、一般役員に席を移した事例も多い。産業部が家庭用電気料累進制見直しに顔をそむけたのは、官業癒着構造と無縁ではないという声まで出ている。
２００５年に作られた現行の家庭用電気料体系は、累進制が６段階もあり、最低である１段階から最高である６段階の等級間単価の格差が１１．７倍もある。世界のどの国でもなかなか目にできない懲罰的料金体系だ。監査院が２０１３年６月に産業部や韓電に改善を勧告し、趙煥益社長も昨年、国政監査で改善の必要性を認めた。産業部は急場しのぎの処方に止まらず、年内実施を目標に家庭用電気料体系の異常さを速やかに正すべきだ。累進制緩和による供給不足事態が起きないよう、備える必要もある。
권순활논설위원 クォン・スンファル論説委員 shkwon@donga.com
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