「コロナ禍の中では配達でもうまくいき、売上がそれでも持ちこたえていましたが、今年に入ってからは月間売上が昨年より２０％以上減りました。ローンの利息負担まで大きくなり、両親に助けを求めざるを得ませんでした」。（ソウル城北区で軽食店を経営しているパク某さん）
金融圏から融資を受けて３ヶ月以上返せなかった「不良自営業者」が、今年に入ってから１万人以上急増したことが分かった。コロナ禍後、自営業者と小規模自営業者に対する融資満期の延長と元利金の返済猶予措置が昨年９月末で終了し、これまで物価高と金利高、それにともなう景気低迷で累積した負担が一気に溢れ出し始めたのだ。
６日、国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の金成柱（キム・ソンジュ）議員室が、ＮＩＣＥ評価情報から受け取った資料によると、今年３月末基準で融資金を３ヵ月以上返済できなかった自営業者数は７万２８１５人で、昨年末（６万１４７４人）より１８.４％（１万１３４１人）伸びた。自営業者に対する金融支援が途絶えた昨年９月末（５万６８６０人）に比べると２８.１％増え、コロナ禍がピークだった２０２１年末（２万４４４６人）と比較すると約３倍に増えた数値だ。
１人当たりの債務額は、２０２１年末の１億４２９９万ウォンから１億８０２２万ウォンへと２６％ほど増えた。しかし、韓国銀行の強力な緊縮による融資金利の変化を考慮すれば、自営業者１人が年間負担しなければならない平均利息額は約４３４万ウォンから約９１９万ウォンへと１１２％近く増えた。
自営業者の負担が大きくなり、融資延滞率も高騰している。金融監督院によると、今年２月末、韓国国内銀行の個人事業者向け融資の延滞率は０.６１％で、２年前（０.２０％）の３倍の水準に跳ね上がった。
専門家たちは、低金利の局面と政府の政策金融支援の効果が同時に終わり、自営業者の健全性に赤信号が灯っていると指摘する。祥明（サンミョン）大学経営学部のソ・ジヨン教授は、「経済構造において自営業者が占める割合が高いだけに、彼らが崩れれば、雇用や民間消費など経済全般への否定的な影響が大きい」とし、「誠実な返済者に対する金利引き下げや融資者の信用点数を考慮した政策金融供給などの対策が追加で必要な状況だ」と強調した。
カン・ウソク記者 チョン・スング記者 wskang@donga.com
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