児童生徒の「ＳＮＳ上の自殺兆候」を保護者に知らせる

政府が、児童生徒の自殺予防のため、子供のスマートフォンに自殺関連単語が現れれば、保護者に知らせるサービスを導入することを決めた。しかし、児童生徒たちはスマートフォンの内容が管理されることに拒否感を持っており、実効性は落ちるだろうという指摘も出ている。

政府は１３日、黃祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相主宰で第２回社会関係閣僚会議を開き、児童生徒の自殺予防対策を発表した。年間１００件を超える児童生徒の自殺件数を、二桁に減らすための苦肉の策だ。

教育部や放送通信委員会は、子供のスマートフォンのメールやカカオトークなどのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）上の会話、ネット検索語などから自殺関連の言葉が出てきたら、両親のスマートフォンに通知するサービスをまもなく開始することにした。従来、このようなやり方で学校暴力の兆しを両親に知らせる「スマート安心ドリーム」アプリに、自殺関連単語を追加する方式だ。

このアプリは、両親や子供がそれぞれ自分のスマートフォンにアプリをダウンロードし、承認しなければ使うことができない。しかし、児童生徒たちが自分のスマートフォンが監視されているという反感を持つこともありうる上、別の隠語を使えばフィルターリングする手立てがない。実際、スマート安心ドリームのアプリは、発売から６ヵ月間で２０００人がダウンロードするのに止まっている。

教育部は、小中高校の校長を対象に、自殺予防管理教育を実施し、児童生徒の自殺者への心理解剖を導入して関連のデータベースを構築することにした。国土部は、児童生徒自殺の大半が飛び降り（昨年基準で６５．９％）であり、特にマンションの屋上から飛び降りるケースが３０％を超えることを考慮して、学校やマンションなどの共同住宅の屋上への立入りを統制することにした。普段は屋上への出入りを統制し、火災などの緊急時だけ、自動開放する装置の設置を義務付けるという。しかし、これも同様に飛び降り自殺事件を減らすのにどれほど効果があるかまだ分からない上、火災発生時に自動開放装置が誤作動すれば、大規模な惨事へと繋がりかねないという批判が出ている。