日本でも尊厳死をめぐる議論が再び浮上

自分の死ぬ日を予告し、今月１日、薬物を服用して生涯を閉じた米国人女性、ブリタニー・メイナードさんの死を機に、日本で尊厳死をめぐる議論が起こっている。

１６日、毎日新聞によると、日本では終末期の患者の選択に関する法律がない。１９９１年に東海大学医学部付属病院（神奈川県）で起きた安楽死事件では、末期がん患者に薬物を注射して死なせた医師の殺人罪が確定した。

その後、終末期の患者が延命治療をせず、自然な死を迎える「尊厳死」の権利を公的に認めるよう求める声が高まり、厚生労働省や医学会などが２００７年以降、指針を作った。治療を尽くしても回復が見込めない場合、患者の意思を尊重し、医師一人ではなく医療チームで検討し、尊厳死を判断することを求める内容だ。ただ、この時も、薬物投与などによって死に至らしめる「安楽死」は認められなかった。

超党派議員連盟は２０１２年「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）をまとめた。法案は、終末期を「適切な医療を受けても回復の見込みがなく、死期が間近」と定義し、「２人以上の医師が医学的知見に基づく一致した判断が必要」とした。そのうえで、患者の書面などによる意思表示に従って延命治療をしなかったり中止したりした場合は、医師を免責するという内容だ。法案はまとめられたものの、死生観についてさまざまな意見があり、国会に提出されていない。しかし、メイナードさんの尊厳死を機に、再び議論に火がついていると、同紙は紹介した。

障害者団体などは、「延命治療をしない選択を迫られる社会的な風潮が醸成される」と反対している。