不動産専門家の８３％、「住宅を購入するなら年内に」

経済専門家の８６．７％が、「これから今年末まで」をマイホーム購入の適時だと主張した。最近、不動産景気が底を打ち、上昇の勢いに乗っているだけに、来年は住宅価格が上昇するだろうと見込んでいる。

２日、東亜（トンア）日報の取材チームが、不動産・財テク専門家や証券会社のリサーチセンター長、経済学者など３０人を対象に、住宅市場の予測についてアンケートを行った結果、２６人（８６．７％）が、来年は住宅価格が上昇するだろうと見込んだ。

住宅価格の上げ幅については、半分以上の回答者（５６．７％）が、現在価格より来年は３〜５％上昇するだろうと見込んだ。来年は、住宅価格が値下がりするだろうと見込んだ専門家は、１人もいなかった。住宅価格が値上がりするだろうと見込んだ専門家のうち、３０．０％はその理由として、「ここ数年、住宅価格が大幅に値下がりし、回復するタイミングとなった」（３０．０％）と回答した。

専門家らは、「９．１不動産対策」以降、火がつき始めた首都圏内での相次ぐ「分譲申し込みブーム」が、住宅購入の心理回復に前向きな役割を果たすだろうと評した。実際、１日、違禮（ウィレ）新都市で、１．２順位の分譲申し込みを受け付けた「違禮ザイ」は、平均的申し込み競争率が１３９対１と、０６年以降、首都圏で分譲したマンションのうち、最も高い競争力を記録した。分譲市場で燃え始めた火が、年内の分譲を控えているソウル江南（カンナム）圏や違例新都市だけでなく、その周辺にも広がり、不動産市場全体が活気づくだろうというのが、専門家らの概ねの予測だ。

住宅価格が最も大幅に上昇すると予想される地域として、専門家の７６．６％は、ソウル「江南３区」（江南、瑞草、松波区）を取り上げた。フィデス開発のキム・スンベ代表は、「江南—盆唐（ブンダン）ークァンギョー東灘（トンタン）とをつなぐ京釜（キョンブ）線の軸は、１０％以上上昇するだろう」と話した。

専門家の３６．６％は、来年は住宅価格が値上がりするだろうと見ながらも、中長期的には住宅価格の下落によるハウスプアー問題が再現しかねないと警告した。彼らは、△人口減少や就職難による住宅需要層の萎縮、△家計負債の増加、△グローバル金融市場のリスクなどを、潜在的危険として取り上げた。

今回の調査は、専門家３０人を対象に、１回目のアンケートを行った後、その結果について、再び回答者らの意見を収集するデルファイ法で行われた。