［社説］公職者倫理法、その場限りでは「官フィア」防止の敷居も越えられない

セウォル号惨事で海洋水産部や傘下団体、海運業界が癒着の輪で絡み合っていることが明るみになった。海運組合は１２人の歴代理事長のうち１０人が、韓国船級は１１人のうち８人が海洋水産部出身だった。海運組合はセウォル号の無理な出港を許可し、韓国船級はセウォル号の復元力を下げる増改築を許可した。前・現職の官僚がマフィアのように業界と癒着し、国民を裏切る「官フィア」の弊害は度を越えた。

安全行政部は２７日、７月から退職した公職者が退職前５年間身を置いた省庁業務と関連した組合や協会に２年間再就職することを禁じた「公職者倫理法施行令改正案」を発表した。現行の公職者倫理法１７条は「営利企業」だけを再就職禁止の対象としている。セウォル号事故を機に組合と協会への就職にもブレーキをかけるということだ。しかし、この程度で退職した官僚が関連分野に「天下り」で再就職する慣行が消えるのか疑問だ。公務員たちは改正案の内容を無力化する様々な便法や死角、経歴ロンダリングなどの迂迴路を通じて「居場所」の保全に乗り出すだろう。

教育部は、高級公務員の退職後２年以内に大学総長になることを禁止する方向で内部の行動綱領に手を加えた。「教フィア」（教育部＋マフィア）論を意識して約１ヵ月前に取った措置だが、法的拘束力はない。私立大学の監査業務を担う教育部のＫ元書記官は、退職翌日の３月１日に自分が監査した大学の教授に任用された。金泳三（キム・ヨンサム）政府以降、元官僚である教育部次官１３人のうち１１人（９２％）が４年制・専門大学の総長になった。最近、大学の定員を１６万人減らすという構造調整計画が発表されると、地方の「内実のない大学」に招聘された教フィアのロビーが強まったという。徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官も２０１２年７月から長官就任直前まで威徳（ウィドク）大学の総長を務めた。威徳大学は同年８月に「学資金制限融資大学」に選定され、教育部の調査を受けた。

官僚待遇の慣行によって自分の懐を満たす腐敗文化がほとんどすべての省庁に深く根を下ろした状況で、公職者倫理法は無力だ。公職者倫理委員会は、２０１０年以降昨年６月までに、就職承認申請１１０８件のうち７％の７８件だけに就職制限を適用した。規制や許認可関連の事業が多い省庁であればあるほど、民間再就職が活発だという点に注目する必要がある。政府の固有権限である施行令や施行規則を通じて許認可権を掌握し、規制を量産する官僚権力の源泉から手を加えなければならない。官フィアの防止はここから始まる。

国会は、官僚亡国論が出ている状況を直視し、官フィアの監視と牽制に乗り出さなければならない。昨年原子力発電所の不正が起こった時に原発マフィアの就職制限関連法案が発議されたが、まごついているのが現状だ。大統領府も怒りの国民の声を聞いているなら、選挙の功臣や大統領府出身の官僚の天下りを止めさせなければならない。