病院のメディテル建設、全国どこでも可能に

政府がメディテル（医療機関と連携した宿泊施設）を、病院から１キロ以内のみの建設許可規制を撤廃することにした。これを受け、各医療機関は距離の制限なく、大韓民国のどこにでも、メディテルの建設が可能になる。

５日、保健福祉部と文化体育観光部によると、このような内容を盛り込んだ観光振興法施行令の改正案が、２月、閣議で審議、議決され、早ければ３月１日から実施に入る。

政府は、医療観光の活性化に向け、医療機関の宿泊業を認めるメディテルを、昨年５月から本格的に推進している。しかし設立要件が煩雑なため、医療界からは「見掛け倒し」という評価を受けている。今回の改正案は、メディテル関連の主要要件を大幅に緩和することで、メディテルを、医療観光活性化に実質的に貢献させるためのものだ。

メディテル設立者の資格要件も緩和される。当初、昨年５月に発表した立法予告案には、年間３０００人以上の外国人（１人が２度診療を受ける際は、総患者数は２人に認める）を診療した医療機関や年間１０００人以上の外国人患者を国内に誘致した医療観光関連業者に対し、メディテル設立資格を与えた。しかし、今回の改正案では、ソウルを除く地域は１０００人以上が訪れた病院、５００人以上の患者を誘致した業者へと、資格要件を下げることにした。

医療観光という本来の意味を生かすため、メディテルの外国人患者の義務比率規制も現実化される。当初、宿泊客全体のうち、外国人の割合が５０％を超えなければならなかった。国際経済状況の変動により、医療観光客の傾向が流動的な上、５０％制限は過度な規制だという指摘が多かった。この指摘を受け、改正案では、患者数ではなく客室数で、外国人比率をコントロールすることにした。全客室中、国内人が使用できる最大比率が４０％を超えなければ済む。すなわち、１００室を保有しているメディテルが、５０室のみ埋まった場合、国内人が４０室を埋め、外国人は１０室のみを埋めればいい。

政府はこのメディテル規制緩和が、医療観光市場の起爆剤の役割を果たすだろうと期待している。