与野党、譲渡税重複課税の廃止に合意

与野党が３０日、所得税の最高税率（３８％）の課税基準を現行の３億ウォンから１億５０００万ウォンへと引下げ、多住宅者の譲渡所得税重課廃止に暫定的に合意した。法人税に対しては、企業が各種非課税減免の特典を受けても、納付が義務付けられている最低限税率を現行の１６％から１７％へと引き上げる方針だ。

国会企画財政委員会傘下の租税小委員会は３０日、このような内容に合意し、全体会議を開いて確定することにした。今回の合意は与野党間の「ビッグ・ディール」を通じて実現される。

租税小委委員の民主党の李庸燮（イ・ヨンソプ）議員は、「セヌリ党が要求する譲渡税重課廃止を受け入れる代わり、所得税最高税率の課税標準（税金を課す基準金額）を３億ウォンから１億５０００万ウォンへ引き下げることに与野党が合意した」と話した。

セヌリ党は不動産景気活性化に向けて多住宅者譲渡税重課廃止を盛り込んだ所得税法改正案を今度の会期に重点処理法案に含ませた。０４年導入された多住宅者譲渡所得税重課制度は、住宅を売る時、２軒の住宅を持っている所有主は譲渡差益の５０％、３軒の所有主は譲渡差益の６０％の税率を適用する。しかし、０９年以降、不動産景気が悪くなったため、現在までこの制度を適用しなかった。当初民主党が要求してきた伝貰（チョンセ）・月貰（ウォルセ）上限制や契約更新請求権なども一緒に処理されるものと発表されたが、不動産市場の副作用を懸念した政府と与党の反発で除外された。

民主党は譲渡所得税重課廃止を譲歩する代わり、朴槿恵（パク・クネ）政府初の「金持ち増税」を引き出した。セヌリ党は最高税率課税基準を現行の３億ウォンから２億ウォンへ引き下げるよう主張したが、最終的には民主党案（課税基準１億５０００万ウォン）が受け入れられた。

同日合意した所得税法改正案が最終成立すると、最高税率の適用を受ける納税者が約１２万４０００人が増えて、３２００億ウォンぐらいの税収増大効果があると政府は見通した。与党が野党の要求を受け入れたのは、来年度の税収不足への懸念が高かったためと解釈された。

法人税に対しては、与野党が共に一歩ずつ譲歩したと伝えられた。民主党は法人税最高税率を現行の２２％から２５％へ戻すべきだという主張を撤回する代わりに、企業が各種非課税・減免の特典を受けた場合でも、納税しなければならない最低限税率を１７％へ１％ポイント引き上げを貫いた。現行の１６％を維持すべきというセヌリ党と１８％へ引き上げようと主張した民主党が折衷点を探したのだ。