助けられた参戦国に報いたい、ＫＯＩＣＡ理事長が語る「報恩」外交

「残酷な戦争の苦しみから立ち上がり『受ける国』から『与える国』に成長した国は世界史で韓国が唯一です。今や韓国を助けた参戦国に対して『報恩外交』をすることは、世界の平和と安定のためにも大きな意味があります」

休戦６０周年を控え、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の金永穆（キム・ヨンモク）理事長は２２日、東亜（トンア）日報とチャネルＡとの共同インタビューに応じ、韓国戦争参戦国に対する支援事業の話から切り出した。集中的な支援の対象であるフィリピン、コロンビア、エチオピアでＫＯＩＣＡが行っている様々な公的開発援助（ＯＤＡ）活動も詳細に説明した。韓国戦争に参戦したエチオピアの将軍の子孫がＫＯＩＣＡの韓国研修に参加した後、母国に戻ってＫＯＩＣＡのボランティア活動に積極的に参加したケースも紹介した。

「韓国が過去に受けたことに対し、無条件に報いたいという思いから始めました。参戦した勇士とその家族にとって『セマウル・ヴィレッジ』概念による自活村をつくり、彼らの教育と就職を援助します。医療、情報技術、農水産加工分野の人材も育て、全般的な経済発展を支援する予定です」

元外交官で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の大統領選陣営で統一外交特別補佐を務めた金理事長は、インタビューの間、韓国のＯＤＡ活動に参加するグローバルな青年の人材養成の重要性を強調した。陣営で会った若い有権者の就職の悩み、海外経験への渇望を切に感じたためだ。金理事長は、朴大統領の外交安保分野の公約の一つである「雇用創出外交」を主導した人物としても知られている。

「韓国が持つのは立派な人材しかないと言うではないですか。韓国のＯＤＡ予算が先進国に比べて大きく下回る水準であるにもかかわらず、海外の援助活動が好評の理由は、まさにこの人材が海外の現場で献身しているからです。ボランティアの規模をさらに拡大し、より多くの教育プログラムも作ります。ボランティア活動が終わった後、その専門知識と経験を生かせるようにします」

金理事長は、地域、分野に合ったＯＤＡ人材を養成し、彼らの経験が就職にも役立てるようにすると強調した。さらに、中小企業とＫＯＩＣＡ間の人材活用のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、ボランティア団員の就職を積極的に支援するという計画を明らかにした。そして、「１９９５年の国際協力員の派遣を始めて以降、ＫＯＩＣＡの累積ボランティア団員数が１万人を超えたにもかかわらず、彼らの能力が社会で十分に活用されていない」と残念がった。

「マイスター高校の生徒など高卒出身や専門技術の人材などを割合を定めて選び、外国語教育から人文、教養、国際情勢まで教えます。お金がなくて持てなかった機会を作るという考えです」

金理事長は「１９７０年代に戻る必要もある」とも強調した。「スペック」だけを問うのではなく、目を閉じて「基本」に立ち返って若い人材を起用しようということだ。

ＫＯＩＣＡの力点事業のうちセマウル運動の海外輸出と関連しては、「セマウル運動の『やる気』精神を生かしつつ、２１世紀のグローバルな環境に合わせて技術とインフラ支援を並行させる新しい次元で進める」と説明した。金理事長は、韓国を学びたいという貧国の人々に「あなたたちの事情に合わせて変形（modify）させなさい」と助言するという。「韓国がセマウル運動で成長した当時、中国とインドは存在しなかった。今は低賃金だけで競争できません。変化した環境について行く支援が必要です」。