乳製品業界の不公正行為、公取委員長が追放方針を表明

南陽（ナムヤン）乳業が売上目標を達成するため、代理店主らに「押し付け販売」をするなど、不公正行為をしたという疑惑が広がっている中で、公正取引委員会が乳業界全体へ調査を拡大している。盧大来（ノ・デレ）公正取引委員長もこのような不公正慣行を追放する考えを示した。

関連業界によると、公取委は同日、ソウル乳業、韓国ヤクルト、ビングレの３社の本社に調査官を派遣して現場調査を行った。同日の調査は企業の不公正行為を全般的に監視して調査する市場監視局が主導した。

同日、公取委の調査官らは代理店の発注要請電算記録などを確保して、南陽乳業側がこれを操作したかどうかなどを調べた模様だ。また、代理店主らに「押し付け販売」のような圧迫を実際に行使したかを立証するための資料確保に尽力したという。

公取委はまた、ソウル事務所が進めている南陽乳業に対する調査を一層強化する方針だ。公取委は今年１、４月に「南陽乳業代理店被害者協議会」が南陽乳業を２回通報した事件をソウル事務所に任せて調査を進めてきた。公取委の当局者は、「現場調査は終わり、立証資料を確保して分析することに尽力している。近いうちに結論を出す」と話した。

盧委員長も同日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた幹部会議で「公取委がこれまで企業と消費者の関係に集中してきた傾向がある。これからは大企業対中小企業など、企業と企業の関係も綿密に調べる必要がある」と強調した。最近、議論が広がっている大—中小企業間の「甲乙関係」など、不公正慣行を公取委が先頭に立って解決するという意志を示したものと解釈される。

同日、全国流通商人連合会は南陽乳業の他に、約２０社の企業をさらに公取委に通報する案を推進すると発表した。このような大企業を相手に不当な圧迫を受けたと訴える中小企業が増えており、以降類似の事件に対する調査が続く見通しだ。

ただし、公取委が南陽乳業などの不公正行為を立証するのは簡単でないという分析も出ている。代理店主は「押し付け販売」と感じても、企業側ではインセンティブ制による正当な営業活動だと反論する公算が大きいため。実際、０８年、公取委は現代（ヒョンデ）自動車が代理店主らに販売目標を割り当てたのを市場支配的地位の乱用と見て課徴金２１５億ウォンを課したが、裁判所は課徴金賦課が違法という判決を言い渡した。

公取委の当局者は、「押し付け販売を立証する根拠を探すのが簡単でないため、現場調査と関係者調査を通じて証拠資料をできるだけ多く確保することがカギとなる」と話した。