韓国政府は歳出構造調整を通じて、今後５年間、計１００兆ウォンの予算を削減する案を推進する。朴槿惠（パク・グンへ）大統領の福祉公約に必要な財源１３５兆ウォンの一部をまかなうためだ。朴大統領は、１３５兆ウォン中７２兆９０００億ウォンを、予算削減など、歳出構造調整を通じて調達すると明らかにしたが、政府案はこれより約２７兆ウォンがさらに多い規模となっている。
２６日、企画財政部（財政部）によると、政府は予算の削減に向け、インフラ（ＳＯＣ）や産業分野の予算を財政ロードマップ「国家財政運営計画」比最大３０％を減らし、福祉を除く分野の裁量支出（政府が変更できる予算）は１０％減らす方針を決めたという。
朴大統領の主要公約には、主要４河川事業や首都移転などの大型土木工事を伴うプロジェクトがなく、産業に関連しても大規模な公約がないため、ＳＯＣや産業分野の場合、予算を削減できる余地が大きい。財政部の関係者は、「大統領公約ではなく、事業中心に予算を削減する作業に取り掛かっている」と語った。
計画通りに歳出構造調整が進められれば、政府予算のうち、裁量支出は来年から年間約２０兆ウォンが減ると見られる。さらに、今年の予算執行の過程で削減される予算（約５兆ウォン）と２７兆ウォン規模の財政融資事業を、来年から段階的に利ざや補填方式へと切り替えることで削減される予算（約７兆ウォン）などを合計すれば、５年間で約１００兆ウォンの予算を節約することができる。
財政融資事業は、国が政策目標を実施するために造成した公的財源を、民間に融資する制度だ。二次補填は、民間資金で融資するものの、政府は政策の恩恵者が利息を払う時、その一部を支援する形であり、予算投入を減らすことができる。政府はこのように削減した予算を、朴大統領の福祉公約の実施に回す方針だ。
政府が、歳出構造調整の目標を、朴大統領の構想（７２兆９０００億ウォン）より、さらに大きく見積もったのは、新たな予算需要が生じかねないと見ているからだ。与党セヌリ党は、朴大統領の政策公約１６３件の実施に必要な財源を１３５兆ウォンと試算し、９７件の地方公約に必要な財源規模は、最初から示さなかった。
財政部の関係者は、「地域公約の実施に、どれだけ予算が必要なのか、今の段階では分からないし、地方自治体が負担しなければならない予算を、国庫へと転換してほしいと求められる場合にも備えなければならない」とし、「とりあえず、出て行く金の規模をできるだけ減らすのが重要だ」と話した。
しかし、かつて歳出構造調整の実績などから見れば、年間２０兆ウォンの予算を削減できるかどうかは分からない。李明博（イ・ミョンバク）政権時代も、各省庁に裁量支出を１０％減らすよう指針を出したが、実際に減った予算は、２兆９０００億ウォン（１２年）〜５兆６０００億ウォン（１０年）に止まった。李明博政権の時は、年間裁量支出の規模が１７０兆ウォン前後であり、指針どおりなら、約１７兆ウォンが減るべきだったが、実際の削減額はその半分にも及ばなかったのだ。
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