中国のジニ係数が０．６を越えたという研究結果が発表された。０から１までの数値で算出されるジニ係数とは、所得不平等などの度合いを表す指標であり、０．４以上なら社会的不安が起き、０．５以上なら、暴動などの極端な社会的対立も招きかねないとされている。
１０日、上海證券報などによると、四川省成都西南財經大学と中央銀行の人民銀行・金融研究所が共同で設立した中国家庭金融調査研究センターとの調査の結果、１０年の中国のジニ係数は０．６１であることが明らかになった。
中国のジニ係数は、改革・開放を開始した１９７８年の０．３２から００年は０．４１へと高騰した。国家統計局はそれ以後、ジニ係数を発表していない。昨年、「全面的小康（中等国家）社会の建設に向けた報告書」の中で、１０年のジニ係数が００年のレベルをやや超えていると触れただけだ。
今回の調査は、２５の省、８０県（郡に該当）、３２０村の８４００家庭をサンプルにしている。これまで学界からは、１０年の中国のジニ係数は０．５を越えているだろうという推測のみ出てきた。
サンプルと調査方式が国家統計局と異なることもありうるが、０．６を超えたことで所得不平等が急激にふくらみ、大変危険な段階に達しているという指摘が出ている。同研究センターは報告書の中で、「中国の所得格差は、世界でも大変珍しい」と評した。国別ジニ係数は、スウェーデン＝０．２３（０５年）、韓国＝０．３１（１１年）、日本＝０．３８（０８年）などであり、最も高いといわれているナミビアは０．７１（０３年）だ。
同研究センターは、中国の所得不均衡が発生する理由として、教育水準の格差を指摘している。農村では家長の健康問題による労働能力喪失や過度な医療費支出、低い社会保障レベルが貧困家庭を量産し、所得不均衡を生んでいると分析した。
マクロ的には、△巨大化した国有企業が国全体の付加価値を吸い込み、中小や個人企業が低迷から脱しておらず、△経済成長や物価上昇の傾向を、労働者賃金が追いついていない、△不正問題のため、富の偏りが深刻化しているからだという指摘が多い。
共産党機関紙の人民日報は先月６日付けで、「最も急を要するのは、不正収入や独占的利得を抑制し、不公平問題を解消することだ」と強調した。同紙によると、５月現在上位１０％世帯の所得は、全体の５７％を占めている。また、０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比労働所得（給料など）の割合は８％と、米国（５８％）や韓国（４４％）などに比べ、はるかに低い。国営新華社通信も先月、「１億人以上が国連が定めた貧困ライン（１日の生活費＝１．２５ドル）以下の生活を強いられている」と指摘した。
所得不均衡はすでに中国社会のアキレス腱となっている。清華大学の孫立平教授によると、１０年の中国内での集団デモは１８万件と、０４年（７万４０００件）の２倍以上に急増した。中国内では、人為的にでも所得格差を解消すべきだという声が出ている。人民日報は最近、「政府の積極的な意志が必要だ」と主張し、国務院は、０４年から見合わせてきた所得配分の改善策を近いうちに打ち出すことを決めた。しかし、習近平総書記が先週末、広東省・深圳で明らかにしたように、持続的な改革開放を通じた成長ドライブも同時に推進する予定であり、分配と成長という二兎を手にできるかどうか注目が集まっている。
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