［社説］財政危機の自治体は政府と国民に頼ろうとするな

仁川（インチョン）市が職員たちの給料の一部を１日遅れで支払った。仁川市は、「一時的な流動性問題のためだ」と釈明したが、年間予算が８兆ウォンに上る広域自治体が、２０億ウォンがなくて公務員の給料を１日遅れて支払ったのは、ただ事ではない。今年末の仁川市の予算に対する負債率は４０％に迫る見通しだ。負債率が４０％を超えれば「財政危機自治体」に指定され、政府の予算監督を受けることになる。企業で言うとワークアウトに当たる。

仁川市は、ばら撒き事業や見せかけ事業で莫大な借金を抱えている。安相洙（アン・サンス）市長時代にリスク管理を無視した開発事業が相次いだ。８５３億ウォンをつぎ込んだ「銀河レール」は、手抜き工事で運行もできずに撤去される運命にある。１兆ウォン以上が投入された経済自由区域の外資誘致実績は取るに足りない水準だ。５０００億ウォンをかけた２０１４年アジア大会のメインスタジアムの新築も議論を呼んでいる。サッカー２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）が行われた文鶴（ムンハク）競技場を改修して使えば約５４０億ウォンで済むことだった。昨年、大邱（テグ）市がＷ杯競技場に手を加えて、世界陸上選手権を効率良く、無事終えたのとは対照的だ。

多くの自治体首長が税収は考えず、再選を意識して見せつけるための業績作りに汲々としている。事業の効率性や収益性は後回しだ。自治体は、予算が底を突くとすぐ支援を求め、政府は沸騰する地域世論を無視できないため「救済予算」を差し出す。このような悪循環の輪を一日も早く断ち切らなければならない。

宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長は、２０１０年の地方選挙で負債問題を集中的に攻撃して当選した。就任後、債務削減を最優先課題に掲げたが、負債は増え続けた。不動産価格の暴落と金融危機で分譲や税金の収入が減ったことも影響したが、外部要因だけのせいにしている場合ではない。実利のない事業を抉り出し、全面的な構造改革を行わなければならない。

仁川市のほかにも、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）は、強引なリゾート事業や分譲が振るわず苦しんでいる。京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）は、君子（クンジャ）地区開発のために発行した地方債が財政に大きな負担となっている。ただでさえ、中央政治の福祉ポピュリズムの余波で自治体は骨が折れるところだ。米国の一部の州では、財政難で警察の車両に入れる燃料費がなくてパトロールができていないとされ、刑務所維持費用を減らすため受刑者を早期に釈放しているという。財政危機に陥った自治体が中央政府の支援だけを頼りに自助努力を怠るなら、こういう状況にならないとも限らない。