北朝鮮が来年の「強盛大国進入」を控え、外貨稼ぎに向け海外投資誘致に死活をかけているが、その過程で対北朝鮮投資企業の被害が続出している。１４日、対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮当局は最近、外国の対北朝鮮投資企業と二重契約を締結したり、契約を結んだ後も一方的に資産を処理し利益の配当を拒否するなど、企業に被害を与えるケースが相次いでいる。
北朝鮮は昨年４月、欧州のあるベンチャー投資会社が既に投資していた鉱山の独占開発権を、別の企業ＣとＳにも追加して与えた。この事実を知ったベンチャー投資会社の社長が同年１０月訪朝し、北朝鮮の高官に釈明を求めたという。また、０８年から北朝鮮と養豚合弁会社を運営してきた欧州の企業家は、未収金を理由に事業を中断しようとしたところ、殺害脅迫まで受けたという。
北朝鮮最大の鉄鉱石埋蔵地であるムサン鉱山の投資誘致過程でも問題が浮き彫りになっている。北朝鮮が今年初めから、合営投資委員会とデプングループのような投資誘致機関を通じ、中国はもちろん英国やインドなど、他の企業にも無差別な投資誘致活動を展開し、重複投資と二重契約の可能性が提起された。中国当局は５月訪中した北朝鮮高官にこの問題を指摘し、適切な措置を要求したと伝えられている。
また、北朝鮮駐在の中国大使館と中国の地方政府には、「北朝鮮に投資した巨額の債権を回収できずにいる」「北朝鮮が勝手に労力を再配置し、行政支援を遅らせている」といった苦情が相次いでいる。中国商務部は８月、このような状況を勘案し、自国企業に対北朝鮮投資の危険性を知らせ、投資速度の調節を勧めた経緯がある。日本の場合、在日本朝鮮人総連合会系投資企業８６社が北朝鮮に進出したが、この中の８０％以上が事業を中断した状態だ。
対北朝鮮消息筋は、「北朝鮮の投資誘致実績が振るわず、実績があっても短期間内に現物償還が可能な小規模投資に限られる傾向を示している。資本主義への理解が足りず、官吏らの汚職が蔓延している上、劣悪なインフラ、不備な制度など問題が山積しているためだ」と話した。
lightee@donga.com
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