農協の金融電算網が麻痺した事件を捜査しているソウル中央地検・先端犯罪捜査２部（金栄大部長）は１７日、農協電算センターの職員とサーバー管理を担当している韓国ＩＢＭの職員３、４人を参考人として呼んで事情聴取を行った。
検察は、これらを相手に事故発生時間を前後してのサーバー管理状態やメインサーバーへのアクセス方法などについて確認した。事情聴取を受けた人の中には、電算網アクセス権限を持っている人も一部含まれていた。とくにメインサーバーへの「最高アクセス権限」（Super Root）を持つ職員もいるという。
監視カメラの映像と記録を分析した結果、韓国ＩＢＭ職員５人を含めて農協電算センターの関係者６０〜７０人のうち、問題のノートパソコンが発見された事務室の勤務者や事故当日、周辺を出入りしていた職員は約２０人に絞り込まれた。検察は、週明けから、これらを順に呼んで事故発生当時のアリバイなどについて調べる方針だ。
一方、農協の金融電算網は、１２日に全面機能停止状態に陥ってから６日目となる１７日にも、一部の金融サービスが依然として完全に復旧されていない。農協の関係者は、「利用客の取引量を基準に、今まで９５％程度が復旧された。インターネットバンキングを使ってのクレジッドカードやチェックカードの取引明細照会などのサービスは完全復旧されていない」と話した。
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