三星（サムスン）のグループ組織（戦略企画室）が復活したことを受け、未来の成長エンジン確保に向けた新たな事業分野への進出に拍車がかかった。特に、計３兆３０００億ウォンが投入されるバイオ製薬や医療機器分野は、李健熙（イ・ゴンヒ）会長復帰後から三星の投資が早まり、人材確保はもとより、研究開発（Ｒ＆Ｄ）団地の敷地検討にまで取り掛かっている。こうした動きを受けて、膨大な予算の三星のバイオや医療機器研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを誘致しようと、自治体間の競争も激化している。
●バイオ・医療機器のＲ＆Ｄセンター、天秤にかける
２２日、電子業界によると、三星テクウィンが４月、京畿城南市板橋（キョンギ・ソンナムシ・パンギョ）に診断試薬や設備を扱うＲ＆Ｄセンターの建設に続き、最近、三星電子が慶尙北道龜尾市（キョンサンブクド・グミシ）と医療機器Ｒ＆Ｄセンターの建設について議論しているという。このほか、五松（オソン）生命科学団地を保有している忠鋻北道（チュンチョンブクド）や、先端医療複合団地として指定された大邱市（テグシ）を含め、京畿（キョンギ）や江原道（カンウォンド）なども、三星バイオシミラー（コピー医薬品）や医療機器の事業誘致に積極的に乗り出している。
これと関連し、業界では三星はまだ具体的な投資決定を下していないが、すでに世宗市（セジョンシ）への投資は白紙化されており、遅くとも来年初頭には、三星が投資地域や規模、時期などについて発表するものとみられる。大邱市の関係者は、「金範鎰（キム・ボムイル）市長が直接、三星電子の金淳澤（キム・スンテク）副会長と何度も会うなど、バイオシミラー量産施設の誘致に全力を傾けている」と話した。特に、大邱市は最近、三星が買収合併の入札に参加したメディソンと医療機器Ｒ＆Ｄセンターを巡り、覚書（ＭＯＵ）を交わしたことがあり、三星の買収合戦での勝利を前提に、付随的な波及効果を期待している様子だ。メディソンは、超音波診断機器の世界市場シェアで５位と、現在、三星とＳＫが本入札で対決している。
このほかにも三星は、バイオシミラー分野でも、抗がん剤や関節炎治療剤を巡り、すでに臨床試験に入っているという。製薬業界の関係者は、「三星は、１０年前から遺伝子情報を収集しており、海外の有識者を大勢迎え入れるなど、着実に準備してきた」とし、「Ｒ＆Ｄに着手するレベルを超え、発売を目前に控えている」と話した。
一方、三星は、バイオ製薬や医療機器と共に、次世代事業に指定した太陽電池でも、三星精密化学がコア素材であるポリシリコン事業への進出を９日に公示するなど、拍車をかけている。三星は、同分野で素材はもとより、太陽電池やモジュール生産（三星電子）、発電所建設（三星エバーランド）などを傘下におさめる垂直系列化に力を入れている。
●生まれ変わった戦略企画室、次世代事業へ
三星は、戦略企画室を復活させ、三星を巡る特別検事と関連した李鶴洙（イ・ハクス）顧問や金仁宙（キム・インジュ）顧問への問責も考慮し、かつて、彼らが主導したトップダウン方式の意思決定構造を変えることを明らかにした。各系列会社を統制・監督することを重点においた従来の戦略企画室を変え、すでに成熟期に差し掛かっている半導体や携帯電話、テレビ事業などに変わる新たな事業を模索に向け、集中する計画だという。
実際、戦略企画室のトップに任命された金淳澤（キム・スンテク）副会長は２２日、メディアとのインタビューで、「新設されるグループのコントロールタワーは、過去より未来に備える組織になるだろう」と述べ、「次世代、新成長事業が中心になるだろう」と明らかにした。さらに、氏は、「社会とグループ内役員、従業員が望む疎通や共栄を実現する方向に、組織をリードするつもりだ」とし、「（李会長からは）将来に目を据え、人材を重視するよう言われた」と伝えた。
これに先立ち、今年３月、李会長は経営復帰の第一声として、「今こそ本当の危機だ。グローバル一流企業各社が崩壊している。三星もいつ、どうなるか分からない。今後１０年内に三星を代表する製品がなくなるだろう。振り出しに戻らなければならない。ためらっている時間などない」と強調した。戦略企画室が李在鎔（イ・ジェヨン）副社長の後継体制支援と共に、次世代産業の育成に重点を置くことは、すでに李会長の復帰と共に予告された。
これに関連し、三星の内外では金副会長がカギを握る戦略企画室が、これまで系列会社ごとに分かれ行われてきた三星の次世代事業群を調整し、体系化する役割を引き受けるものとみられる。例えば、医療機器事業の場合、三星電子と三星テクウィン、三星モバイルディスプレー、三星医療院などが共に乗り出し、類似している分野での重複ケースもあったという指摘が絶えず、持ち上がってきた。
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