情報通信部は、ＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコム、ＫＴ、ハナロテレコムのような「基幹通信事業者」に対する買収合併（Ｍ＆Ａ）の認可可否を決める際、公共の利益を害するかどうかを判断する公益性審査を大きく強化する案を推進している。
これによって、外国投機資本の韓国通信企業に対する無差別なＭ＆Ａ攻めや、株価を押し上げ差益を得た後に撤退することだけを狙った投資は、事前にカットできるものとみられる。
情報通信部は最近、国会の科学技術情報通信委員会に提出した「Ｍ＆Ａ関連告示の改正案」で「最近、改正された電気通信事業法は『基幹通信事業者の持ち分１５％以上を取得するか、その最大株主が変わる場合』政府の認可を受けるように規定したが、これによってこのようなＭ＆Ａ詳細認可の審査基準などを決めた告示改正案を用意した」と明らかにした。
東亜（トンア）日報が１７日に入手した改正案によると、△普遍的なサービス、公共の安全など公共の利益阻害可否、△雇用の増大、地域経済の発展、前後方連関産業の発展、中小企業の育成など国民経済全体における効率性の増大などをＭ＆Ａの審査基準に新たに追加した。
情報通信部の当局者は、「通信事業が国の主要基幹産業であることを勘案し、投機的Ｍ＆Ａによる関連従業員の不利益を防ぐためのものだ」と話した。
また、同改正案は、同じ通信会社間のＭ＆ＡとそうでないＭ＆Ａを細分し、他の業種の会社が通信会社をＭ＆Ａする際は市場支配力の転移可能性や潜在的な経済阻害可否などもよく判断し審査するように規定した。
一方、国内の通信市場に影響の少ない年間売り上げ１００億ウォン以下の通信会社に対するＭ＆Ａは、ほとんど詳細基準による審査を省略し、申し込み内容の事実可否の確認など簡単な手続きさえ踏めば済む。
情報通信部は、今年の初め「Ｍ＆Ａの制度改善専担チーム」を構成し、この告示改正案を用意しており、今月中に公正取引委員会など関連省庁との協議を終え、来月中にこれを施行する計画だ。
しかし、通信業界の一角では「改正案どおりなら、情報通信部が『公益性』という曖昧な基準を突きつけ、生産的なＭ＆Ａの活性化さえも萎縮させる恐れがある」という指摘も出ている。
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