中国・北京で第４回６者協議が行われていた昨年９月１５日。米財務省は連邦官報を通じて、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行を北朝鮮の資金洗浄の窓口と指摘した。
この過程は誰にも注目されなかった。北朝鮮は４日後、「９・１９北京合意」という核放棄案に快く署名するほど、金融間接制裁がまねく波紋を認識できなかった。あれから１年が経過し、米国は北朝鮮に対する「金融締めつけ」の強度を一層高めている。
▲韓国の仲裁努力〓米財務省は、「北朝鮮の銀行や企業と取引する第３国の銀行と企業は、不利益を受ける恐れがある」というメッセージを伝えている。北朝鮮は、「合法資金と非合法資金を区分せよ。合法取引資金は解除すべきだ」と要求している。
韓国政府は、北朝鮮を６者協議に復帰させるために、「部分的な不満の解消」が必要だと判断している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１３日、ボールソン米財務長官に会い、「米国の北朝鮮制裁が、６者協議の再開努力に妨害にならないことを望む」と述べた。
英国の金融諮問会社が買収したデドン信用銀行の代表は５日、「米政府に銀行取引情報を提供し、誤解を解きたい」と述べた。平壌（ピョンヤン）所在の同銀行は、ＢＤＡ銀行に凍結された北朝鮮資金２４００万ドルのうち、６００万ドルの持ち主だ。
▲米国が把握した北朝鮮資金〓米政府は昨年２月、「リビアが北朝鮮に提供した金の流れを把握した」という情報を韓国政府に伝えた。北朝鮮が、パキスタンの組職を通じて核物質の六フッ化ウランを輸出して、受け取った金という情報だった。
米国は、いつ、どの口座を通じて、いくら移動したかは公表しなかった。ワシントンのある消息筋は、「資金の流れは、米財務省の内部組職である情報分析局（ＯＩＡ）と情報機関が協力し、把握している」と述べた。
レビー米財務次官は最近、「ＢＤＡ銀行の資金が、大量破壊兵器（ＷＭＤ）と関連していることは最初から確信していたが、調査を続ければ続けるほど、より大きなこと（不法行為）が明らかになった」と公言した。米国の不正資金の調査は、ベトナム、シンガポール、ロシアの銀行まで拡大している。米国当局者が、「シンガポールの○○銀行」と具体的に取り上げるほどだ。ブッシュ政府の不正資金根絶の意志は固い。
▲１年を評価〓これと比例して、北朝鮮が受ける苦痛も大きい。この１年間、北朝鮮の銀行口座を通じた正常取引が大幅に制限された。デドン信用銀行のナイジェル・コウィ頭取は６月、「現金取引を増やしたが、外国の機関が『偽ドル』が混じっているかもしれないと疑うため、困難が多い」と訴えた。
米議会調査局（ＣＲＳ）のラファエル・ポール研究員は、「北朝鮮は、偽ドルの製造と流通、第３国の銀行を通じた資金洗浄という蜂の巣に触れ、米国の『国際経済体制からの北朝鮮の締め出し』圧迫戦略が功を奏している」と評価した。
srkim@donga.com
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