「韓国企業の競争力を弱化させろ」米財界からの影響か

米国が６日（現地時間）から始まった韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）３次交渉過程で、大企業集団（財閥）を含む韓国企業に対し、公正取引法などを厳しく適用することを協定文に明示せよと要求してきた。

韓国側は直ちに、「米国側の認識は間違っている」と反発したが、米国が公企業に続いて一般企業まで取り上げたことから、韓国企業全般の支配構造と経営問題が韓米ＦＴＡ交渉の新しい争点として浮上した。

●「企業規制問題」論争

ウェンディー・コトルロ米側首席代表は３次交渉開始に先立って５日（現地時間）、米シアトルのウェスティン・ホテルで記者会見を開き、「我々の要求は、韓国の大企業と中小企業が反独占法の規制を受けなければならないということだ」と発表した。

これは今年４月、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）主催でワシントンで開かれた韓米ＦＴＡ公聴会の席で、米国の製造、自動車、纎維業界の関係者らが自国政府に要求した事項だ。

企業が自由な競争ができるように保障しようという意味で公正競争関連条項を協定文に入れるのは、原論的な話とも言える。

しかし、一部からは、米国の隠された意図が三星（サムスン）やＬＧなど韓国大企業集団の競争力を弱化させるためではないかと言う分析が出ている。

金ジョンフン韓国側首席代表はこれと関連し、「大企業集団規制に対しては、米国側の基本的な認識は確かに間違っている」と反発した。出資総額制限制度や公正取引法などをみた際、韓国内では財閥が逆差別を受けているという話が出るほど、より厳格な規制を受けているというのだ。

韓国財界の関係者たちも、「納得のいかない要求で、絶対受け入れられない」という反応をみせた。

李ビョンムク全国経済人連合会常務は、「国家間交渉で相手国企業の規制を要求した事例はまったくなかった。米政府が自国企業の競争力を高めるため、非常識な要請をしただけに、韓国政府も絶対にこれを受け入れてはいけない」と強調した。

大韓商工会議所の関係者も、「世界的に例がないくらい韓国の大企業は数多くの規制を受けている。現水準で規制をもっと強化するのは、投資活性化と働き口創出に全然役に立たない」と話した。

主務部処である公正取引委員会の高位関係者は、「すでに韓国の公正取引法は、大企業集団などに対しても公正に適用されているために、別途項目でそれを規定する必要はない」と一蹴した。

●宅配、通信、法律など１０あまりのサービス市場開放も要求

韓米ＦＴＡ３次本交渉は６日、シアトルで商品、農業、金融など１４分野での交渉を皮切りに、公式スタートした。

米国側は、両国が留保案（開放除外リスト）を交換したサービス・投資分野のうち、宅配、通信、法律など１０あまりの分野に関心があると韓国側に知らせて来た。

宅配は、ペデックスなど米国業者の韓国内小規模貨物宅配市場進入問題が争点になる展望だ。通信は、現在４９％に抑えられている外国人投資持ち分制限問題、法律分野は市場開放時期を繰り上げる問題が核心争点として浮び上がっている。

韓国の医薬品、健康保険、選別登載システムも課題として残されている。コトルロ代表は、「今月中旬から、両国は具体的な協議を進行させる予定だ。医薬品分野の問題点が全て解決されたわけではない」と話した。

米大学修学能力試験（ＳＡＴ）の成績を韓国でも認めるようにという米国側の主張に対し、金代表は、「（そうするには）韓国の修学能力試験成績でもハーバード大に入学できるようにしなければならない」と言い返した。

開城（ケソン）工業団地で生産された製品を韓国産として認める問題に関しても、両国は相変らず平行線をたどった。

ただ、公企業も民間企業のように、マーケット・プライスで取り引きしなければならないという米国の要求は、設立主旨に合わせ企業活動をする公企業は問題視しないことに両国がで調整したという。

一方、韓米ＦＴＡに反対する遠征デモ隊は同日、会談所の近くで記者会見を開き、街頭行進をするなど本格的な活動を始めた。

これと関連し、スティーブ・ブラウン・シアトル西部地区警察署長は、「許可を得たデモでも、一般市民の権利を侵害するとか、交通や商業活動に支障をきたした場合には解散を命じ、応じなければ逮捕する」と強調した。

これは、１９９９年シアトルで開かれた世界貿易機構（ＷＴＯ）閣僚会議が、暴力デモで騒ぎになった点を勘案した措置とみえる。