賭博ゲーム「海の物語」などで使用される景品用商品券の発行会社を指定する過程で、政界などの圧力やロビーが多角度に行われたという証言が相次いで出ている。
▲文化部実務者、「圧力があった」発言後に変更〓発行会社指定主務部処である文化観光部の実務責任者だった金課長は、今年初めに検察の調査で「文化部職員たちが政界の圧力のために勤務ができないほどだった」と話していたことが２１日、わかった。
同事件に関する情報を初めて受けた最高検察庁と、昨年１２月から今年２月まで捜査を担当したソウル東部地検の関係者によると、金課長は検察の調査で「与野党いずれからも商品券発行会社に指定してほしいという電話が数えきれないほどかかってきて、電話線を外さなければならないほどだった」と述べたという。
検察の捜査対象は、金課長など文化部関係者や韓国ゲーム産業開発院長、映像物等級審議委員、国会文化観光委員会所属の議員全員だったという。
検察関係者は、「捜査当時、大統領府関係者も関係したといううわさがあったが、誰かは正確に覚えていない」と述べた。
同関係者は、「これら商品券発行会社は、大半が与野党の文化観光所属議員室や地縁、学縁などにつながっていた」と説明した。
当時検察は、捜査の過程で、商品券発行会社であるサイレックスの代表・キル某（５６）容疑者をソウル保証保険の支給保証限度（７２０万枚）よりも５５万枚多く発行した容疑（詐欺）で逮捕した。
しかし金課長は２１日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「そのような供述はしていない」と否定した。
金課長は、「昨年３月末頃に商品券認証会社を発表するや、（文化部）ホームページの掲示板に『ある会社は資格がないのになった』『審査がでたらめだ』といった文章が多く書き込まれ、それを根拠に国会が調査し、莫大な関連資料を要請してきた。（国会議員からかかってきた電話とは）そのことが誤って伝わったのだろう」と述べた。
▲「３８６出身が巨額を要求した」〓与党と親交のある一部３８６社会運動出身の人物が商品券発行会社に近づき、「景品用商品券発行会社に指定されるよう手伝ってやる」と言って、巨額を要求したという証言も出た。
商品券会社Ａ社のＢ社長は２１日、東亜（トンア）日報の取材チームと会って、「昨年３月、ソウルのスポーツ学院Ｓ社の関係者が、携帯電話で『２億ウォンを払えば景品用商品券認証会社に選定されるよう手伝ってやる』と提案してきた」と明らかにした。
本紙の取材結果、Ｓ社は、与党関係者と親交の深いソウルの某私立大学３８６社会運動関係者らが中心になって運営するスポーツ学院であることが明らかになった。
Ｂ社長は、「当社を含め５社だけが景品用商品券認証会社に選定された場合、金を渡すことをＳ社側と約束したが、昨年３月、２２の会社が認証を受けたことで、実際に金は渡さなかった」と話した。
Ａ社は選定過程における論議で、景品用商品券発行会社の認証が取り消され、現在１９の「指定会社」に含まれていない。
▲「文化部は、映等委に関与しなかった」〓「海の物語」の映像物等級委員会（映等委）の審議当時、文化部長官だった鄭東采（チョン・ドンチェ）ウリ党議員は、２１日、「文化部は（民間独立機構である）映等委にまったく関与できなかった」と述べた。
鄭議員は同日、国会で開かれた記者会見で、劉震龍（ユ・ジンリョン）前文化部次官が０４年１２月、「海の物語」が映等委の審議を受ける過程で、ギャンブル性を理由に等級審査保留を要請したという一部報道を否定し、このように述べた。
そして、「ただ、文化部が０４年２月から５月までの５回にわたって、賭博ゲーム機の再審要請などを映等委に送ったことはある」と明らかにした。
当時主務長官として賭博ゲームが急速に拡散したことに対する責任を問うと、鄭議員は「（金大中政府時代の）０１年１月に、ゲームセンターが許可制から登録制に変わった。監査院の監査を見守ろう」と述べた。
About Dong-A Ilbo