小・中・高等学校の経済関連の教科書に、偏った見方の内容や誤りが多いことがわかった。
特に、資本主義体制に対する否定的な認識を植えつける内容が少なくなく、マルクス主義経済学でのみ使用される用語も使われていた。
財政経済部は、大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）と共同で、大学教授８名に依頼し、小中高１１４校の経済関連の教科書を分析した結果、４４６ヵ所の修正部分が指摘されたと１４日、明らかにした。
教育課程別では、小学校６４件、中学校８７件、高等学校２９５件だった。
タイプ別では、概念上の誤りや記述の不正確な事例が２００件で最も多く、偏った見方や非主流の経済学的解釈２３件、市場経済に対する否定的な印象を与える記述１９件などだった。
財政経済部は、教科書執筆陣と協議し、来年の教科書から、指摘された内容を修正する計画だ。
▲偏向のある見方〓Ｃ出版社の高校の経済教科書は、「富と所得の偏在現象を説明する『８０対２０法則』は、消費両極化現象と無関係ではない。（中略）これは、新自由主義政策が生んだ必然的な結果だとしても、社会問題を引き起こすという点で病理学的だ」と説明した。同教科書はまた、「資本主義は、１９世紀後半の『独占資本主義』の下で、経済力の集中、失業、景気変動などの弊害が大きくなり、以前の無制限的な自由に歯止めがかかり始めた」と記述している。
教科書の検証作業を総括した弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク）教授（経済学）は、「８０対２０の社会が、新自由主義の必然的な結果だと主張することは、左派陣営の扇動のように聞こえる。独占資本主義という概念も、マルクス主義経済学者たちが導入したもので、主流経済学では用いない」と指摘した。
Ｋ出版社の高校の経済教科書には、「朴正熙（パク・チョンヒ）政権の時期は、開発独裁の典型として知られている。（中略）政府の強力な主導の下に行われた経済開発は、政経ゆ着、不正腐敗、労働者の人権弾圧等、多くの問題を生んだ」という内容がある。
教科書検証チームは、「朴元大統領に対する評価は論議が多いが、『開発独裁の典型』と断定することは、著者の主観的観点が作用した結果だ」と批判した。
このほか、家族での外食について「自分のことだけを考える利己心」と述べる等、看過しがたい内容もあった。
▲反市場、反企業的論理〓Ｄ出版社の高校の経済教科書には、「貧困が誤った社会制度のために発生したと見る認識が支配的だ」という記述がある。いくら努力しても金持ちになることは難しく、これは資本主義体制のためだということだ。
Ｋ出版社の高校の経済教科書は、「市場は、人ではなく金が投票をするという点で、競争的であり、非人間的だ」と記述している。
大企業に対する否定的な評価も多かった。
高等学校１年生の社会教科書は、「何よりも財閥を改革して、中小企業を生かさなければならない」と主張した。また、「企業は亡びても企業家は亡びない」という内容もあった。
▲基礎的内容も誤り〓Ｇ出版社の高校の経済教科書は、「労働供給が、労働需要より多ければ、一般的に賃金が上昇する」と述べた。しかし、供給が需要を超過すれば、価格は下がるのだ。
高等学校１年生の社会科教科書は、「物価が上がれば貨幣価値が下がり、消費が増える」と記述したが、実際は消費が減る。
このほか、国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりの国民所得を混用したり、複雑な経済現象を過度に単純化する誤りも多かった。
koh@donga.com
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