政府が１１日、忠南燕岐郡（チュンナム、ヨンギグン）—公州（コンジュ）市地区を「新行政首都」の最終立地として発表したが、実際に首都が移転するまでにはまだ多くの手続きを踏まなければならない。
当面の問題は憲法訴願だ。先月１２日、ソウル市議会議員５８人を含めた請求人団１６９人は、「新行政首都建設特別法」の違憲確認の憲法訴願を提出した。新行政首都建設推進委員会の活動停止仮処分申請も一緒に提出されている。
憲裁の審理期間は１８０日以内になっているが義務規定ではない。事案の重大さや至急性などを勘案すれば、遅くても来年１月初めまでは憲裁の結論が出るものとみられる。仮処分申請に対する決定は本案事件より早く決定されるのが普通だ。
もし仮処分申請が受け入れられれば、首都移転作業はその時点からすべて中断される。来年１月本格的な土地収用のために、今年度末に新行政首都予定地域を指定告知しようとした日程も見直すしかない。もちろん、特別法が違憲であるという判定が下されれば、政府の首都移転作業は振り出しに戻される。
憲法訴願や仮処分申請が受け入れられなければ、０７年下半期から行政首都建設のための工事が本格的にスタートする予定だ。
首都移転と関連してもう一つの大きな変数は、０７年末に行われる大統領選挙だ。もし首都移転に反対する候補が当選すれば、首都移転に対するこれまでの全ての作業と後続作業が「全面的に白紙」になる可能性もあるからだ。
このため、多くの専門家たちは前もって国民投票を通じて首都移転をめぐる可否を確実に決定した後、移転作業を進めるべきだという見解を示している。そうしてこそ、首都移転が大統領選挙結果に振り回されず、巨額の社会的、財政的費用の浪費も事前に防げるという主張だ。
金光賢 kkh@donga.com
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