第１７代総選挙中に、候補者たちが自発的にインターネットに公開した選挙費用支出総額が、中央選挙管理委員会に最終報告された実際の総額よりも、３０％（３００億ウォン）ほど少ないことが分かった。
このため、第１７代総選挙で選管が初めて導入した「選挙費用公開制度」が有名無実となったと指摘されるほか、一部候補者たちの選挙費用縮小公開疑惑も提起されている。
中央選管は、「３月１３日から選挙日の４月１５日までに候補者たちが自発的に公開した選挙費用の支出総額は約６８３億１５００万ウォンで、１人当たりの支出額は６１２１万ウォンだった」とし、「しかし先月１５日までに候補者たちが選管に提出した支出報告書を集計した結果、支出総額は４５％増の９９０億ウォンとなり、１人当たり３７％増加の８４００万ウォンとなった」と明らかにした。
ヨルリン・ウリ党は、インターネットに総額２１９億ウォンを出費したと公開したが、選管に報告した金額は３８％増の３０２億ウォンだった。１６９億ウォンを使ったと公開したハンナラ党も、実際の選管への報告では４５％増の２４６億ウォンを出費したと報告した。民主労働党は３４億ウォンから５５億ウォン、民主党は１０９億ウォンから１５５億ウォン、自民連は３６億ウォンから５９億ウォンへと、選挙費用の支出額がそれぞれ増加した。
これについて選管と候補者たちは、「インターネット上の支出額公開には、選挙日以降の費用が含まれず、両者の金額に差が出ざるを得ない」と説明した。選挙事務員の手当てと広報費用などを選挙後に精算したという説明だ。
このような主張が事実なら、選挙期間中に候補者への有権者の判断を助けるために導入された選挙費用公開制度の趣旨が色あせると指摘されている。
第１７代総選挙に出馬したある候補者は、「インターネット公開内容に対しては、法的制裁措置がなく、その気になれば縮小や虚偽公開が可能だ」とし、「候補者には煩わしいだけで、有権者にとっても正確な判断根拠にならない選挙費用インターネット公開制度の改善が必要だ」と主張した。
一方、選管が同日発表した第１７代総選挙選挙費用支出内容は、総支出額９９０億ウォンのうち、△印刷物費用が２７１億ウォン（２７.４％）で最も多く、△事務員の手当て及び実費２５３億ウォン（２５.６％）、△演説対談１６３億ウォン（１６.５％）、△放送演説１００億ウォン（１０.１％）などだった。
朴民赫 mhpark@donga.com
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