［社説］韓米日の連携に異常はないか

韓日両国が一昨日の首脳会談で、北朝鮮の核問題をめぐる微妙な立場の違いを、原則論的な水準の合意で片付けたような感じだ。両国は共同声明で「北朝鮮の核兵器保有はもちろん、いかなる核開発プログラムも容認しない」としていたが、日本は対北制裁に、韓国は対話の方にもっと重さを置く様子だった。

北朝鮮の核問題解策をめぐって、すでに韓米間には「追加的措置」が、そして日米間には「より強硬な措置」が示されている。究極的に北朝鮮が核を放棄しない場合、韓米日３ヵ国は対話だけにこだわってばかりはいないという意志を明確にした。しかし、盧武鉉 （ノ・ムヒョン）大統領は昨日も「北朝鮮に対して『追加的措置』や『より強硬な措置』を検討する状況はないだろう」という見解を明らかにした。そうした楽観論の根拠はどこから出たのか知りたい。

北朝鮮との対話だけを強調する韓国政府の態度は、最近相次ぐ首脳会談を通じて再確認した韓米日の連携体制の実効性を半減させる恐れがある。韓米首脳会談が開かれてから１ヵ月も経たないうちに、米国では早くも韓国に対する不満が出ているという話も聞こえる。北朝鮮の核兵器開発の実態などの主要情報に韓国政府がそっぽを向くか、無視する態度を示しているということだが、事実なら大きな問題だ。政府がこうしているのでは、どうやって北朝鮮の核問題を解決するというのか、混乱する。

北朝鮮との対話はもちろん重要だ。しかし、政府が他の代案を排除したまま、ひたすら対話にだけ固執するのは戦略的でも役に立たない。「ムチ」は北朝鮮の核問題を平和的かつ外交的に解決するために重要な手段だ。先日、１００日を迎えた盧武鉉政権に対する各種の世論調査で「一番良かった事」として対米外交が挙げられたのも、米国が主張する対北朝鮮「ムチ」の必要性に国民が共感したからだ。

北朝鮮の核問題に関する限り、政府は立場を明確にしなければならない｡米国とは「追加的措置」に合意して、日本とは対話を強調する二重的態度では協調どころか、外交的葛藤を増幅させるだけだ。