韓国の大学進学率（専門大《短期大学》を含む）と大学教育を受けた人口は世界最高水準だが、学習条件や教育内容など質の面を総合した教育部門の国家競争力は低いことが分かった。
韓国の国家競争力総合順位は調査対象になった４９カ国のうち２８位で昨年と同じであり、「企業経営の利便さ」を表す経営の効率性では昨年の２７位から今年３１位へと４段階も落ちた。
全経連傘下の韓国経済研究院が２３日スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）から入手した「２００１年世界競争力年鑑」によると韓国の教育競争力は３２位。これは教育関連の項目を人的資源の競争力に含めて調査した昨年（２６位）より６段階が下がったものだ。韓国は一部の量的な指標を除けばほとんどの項目で下位圏に後ずさりした。
小学校の教師１人当たり学生数は先進国が１０—２０人台なのに比べ、韓国は３１人で４１位に止まった。中学や高校も教師一人当たり２６．９人で４２位だった。
特に教育の質の面での競争力が弱い。△大学教育が競争力を備えた経済の要求に見合う程度は４７位△資格を持ったエンジニアが労働市場に十分に供給される程度は３６位△企業と大学間の協力の程度は１９位だった。
韓国が上位圏に上がった項目は共同１位の大学進学率と２５—３４才の人口のうち高等教育を受けた人口の数（３４％・５位）にすぎなかった。
ＩＭＤは特に韓国が企業競争力を向上させる経営環境能力の面で長期不況に陥った日本に似ており、台湾・香港・シンガポール・オーストラリアなど主要競争国と競争できない水準にまで落ちぶれたと指摘した。
ＩＭＤが△政府の効率性△経済活動の成就度△企業経営の効率性△社会インフラなど４つの部門で主要競争国との競争力を比較した結果、韓国は政府の効率性のみ昨年の３３位から今年３１位に上昇しただけで、他の部門は４—６段階が落ちた。
特に各部門の細部事項で、政府の価格規制４９位、金融市場の安定４５位、金融取引に対する秘密保障４７位、ベンチャー企業間海外競争４０位、社会的機会均等４５位などが最下位圏に止まったなか、企業経営環境も４４位で「企業経営が難しい国」に分類された。
ＩＭＤは「韓国が２０００年上半期まで経済活力を踏み台にして市場中心の構造調整をしたなら米国の新経済好況の調整局面で中国・マレーシア・タイと差別化された先進国型経済システムを構築できただろう」としており、確固たるビジョンや透明な原則の不在を経済跳躍の失敗原因として挙げた。
一方国家競争力総合順位１位は米国、２位はシンガポールであり、アジア圏では香港が昨年の１２位から６位にのし上がった反面、日本は２４位から２６位に、中国は３０位から３３位に落ちた。
スイス・ロザンに本部がある民間機構のＩＭＤは毎年世界主要企業の経営者などを対象に国家別競争力を調査している。
パク・ウォンジェ、ハ・イムスク記者 parkwj@donga.com
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