南北の国会が日本の教科書問題に共同で対応することに

韓国と北朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国会は4日（火）の午後（現地時間）、日本の歴史の教科書問題に対し、共同で強力な対応策を推進することにした。このため韓国と北朝鮮の国会は、まずキューバのハバナで開かれている国際議会連盟（IPU）の総会で、中国の代表団と共同記者会見を行い、日本の歴史の教科書問題を糾弾する計画を推進することにした。これにより韓国の李萬燮（イ・マンソプ）国会議長は、新千年民主党（民主党）の鄭大哲（チョン・デチョル）議員とハンナラ党の鄭在文（チョン・ジェムン）議員を対北朝鮮の交渉窓口に指名し、北朝鮮の最高人民会議と南北共同宣言文の採択問題などを協議する計画だ。北朝鮮の代表団である最高人民会議常任委員会のマ・ヨンイル対外事業局長もこの日、記者の質問に「韓国側が拒否しないというなら、中国とともに立法府による共同対応案を練らねばならない」と語った。

これに先立ち韓国の代表団はこの日午前、IPU総会の第一分科委員会（国際法遵守分野）に、「過去の恥ずべき人権侵害の歴史に対する、徹底した反省と記録こそが、人権侵害を防止する効果的な手段であることを確信する」という内容の決議案を提出した。

一方、李議長は総会の基調演説で、「第二次南北首脳会談が自主の原則により遅延されることなく、早い時期に行われることを期待する」とし、「フィデル・カストロ・キューバ国家評議会議長に、韓国・キューバ間の外交関係樹立を提案し、カストロ議長もこれに同意した」と明かした。