[社説] 差別される女性勤労者

国際女性の日(3月8日)を迎えるにあたり、国際機構が発表した韓国女性勤労者の地位は、とても恥ずかしい水準だ。国際労働機構(ILO)は、韓国の女性たちがこの5年間に、国会議員、高位公職、企業幹部の3分野に進出した比率が、世界でも最下位の水準であると評価した。

昨年国連開発企画(UNDP)が発表した『人間開発指数2000報告書』の中でも、韓国の女性たちの平均学力は他の国に比べて高いものの、経済的、政治的参加と意思決定などの核心分野の性平等関係を数値化した性権限尺度(GEM)では、調査対象の70カ国中63位だった。宗教的に女性を差別するイスラム国家を除けば、最も低い水準だという。面目丸潰れだ。

韓国の職場文化は男性中心的だ。女性は賃金、雇用の安定性、福利厚生、昇進機会、休日休暇などにおいて、いまだに差別的な待遇を受けている。労働省の調査によると、社員10人以上の会社での勤労者の36.8%が女性だが、職級が高まるほど女性の割合は下がっていく。課長は4.8%、部長は2.7%、女性の役員は４.３％に過ぎない。大企業でも女性勤労者は核心業務に携わったり、多様な職務を経験する機会が少なく、公開採用同期男性に比べて昇進が遅い。

男性中心の職場文化は女性勤労者の勤務に対する意欲を下げる。労動の質よりも量で考課する風土、職場業務の延長と位置付けられる会食文化やセクシャルハラスメントなどは、男性優位職場文化の産物だ。

97年の経済危機以降、政府は失業率を下げるのに精一杯で、非正規職勤労者の問題までは気が回らない雰囲気だ。女性の職務がサービス・販売職などに集中し、全女性勤労者の70.5%が臨時職や日雇いとして仕事をしている。非正規職勤労者の問題は、女性団体によって新たな性差別問題として台頭しつつある。同一の価値を持つ労働には同一の賃金が保障されて然るべきだ。女性だからといって雇用の仕方で差別するようではいけない。

身分の不安定な非正規職の女性勤労者らが不当な待遇に対し抗議でもすれば、「解雇の脅かし」などを受ける事が少なからずあるという。

女性の権利を積極的に向上させた国では、腐敗が減少し、経済が成長したという世界銀行の報告書がある。経済成長が女性の社会進出を促すことは事実である。そろそろ韓国社会の健全な発展のためにも、女性勤労者に対する差別をなくさなくてはならない。