中国、昨年に６．７％成長…２６年ぶりの最低値

中国の昨年の経済成長率は６．７％にとどまり、２６年ぶりの最低値を記録した。中国経済が「保七（成長率７％を維持）」の高速成長時代に終止符を打ち、中低速成長時代に差し掛かっているという証拠だ。

中国国家統計局は２０日、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比６．７％成長し、目標範囲である６．５〜７％を達成したと発表した。昨年の成長率は、１９９０年の３．９％以後最も低い数値だ。昨年第４四半期のＧＤＰは、前年同期比６．８％が伸び、第１〜第３四半期全てが６．７％の成長率を記録したのよりは好転した。

３月初めに発表される今年の成長率目標値は「６．５％前後」になる可能性が高いという。特に、ドナルド・トランプ米大統領の就任後、米国との貿易紛争のため、中国経済成長はさらに萎縮するだろうという予測も出ている。トランプ大統領が公言してきた「中国製輸入品への４５％の関税賦課」がそのまま実行されれば、中国の経済成長率を３％ポイント落とすだろうという分析も出ている。

昨年、不動産バブルなどで支えてきた経済成長も持続が難しい上、今年予告されている３度の米金利引上げを受け、外国為替の流出に拍車がかかることも、中国内需経済の活性化に否定的影響を及ぼすだろうという分析だ。専門家は、中国経済は、「保七」時代にピリオドを打ち、「６％台の成長率」を守るための「保六」時代になったと評価している。

中国が最大の貿易相手国（２０１５年の対中輸出依存度は２６％）となっている韓国は、中国経済が中低速成長時代に本格的に差し掛かり、ＴＨＡＡＤ（サード，高高度防衛ミサイル）を巡る対立まで重なれば、さらに大きな影響を受けるだろうという懸念が出ている。韓国貿易協会によると、韓国の対中輸出は昨年は前年比７．７％が減少するなど、２年連続の減少となった。

具滋龍 bonhong@donga.com