韓国政府と企業がラオスで救援活動を本格化

ラオスのダム崩壊事故の被害復旧と収拾のために、韓国政府と関連企業の救援活動が本格化している。

ＳＫグループは２９日、事故が起きたラオス・アタプ州政府の要求に応じて、サナムサイ地域で被災者のための臨時宿泊施設の建設工事に着手した。一ヶ月間で１万平方メートルの敷地に１５０世帯あまりが生活できる施設を建設する予定だ。臨時宿泊施設が完成すれば、学校３ヶ所に分かれて滞在している被災者らは、お風呂などの設備を備えた環境で生活できるようになる。

ＳＫは事故直後、グループの社会貢献委員会やＳＫ建設緊急救援支援団を派遣して、医療キットなどの救援物資や食料品などの生活必需品を優先的に支援してきた。現在まで、韓国、タイ、ラオスの現地で５０トンあまりの食料品、５０トンあまりの医薬品と生活用品、衣類１０トンなど計１２０トンあまりの救援物資を調達して、航空便で水害現場に伝えた状態だ。また、役員や従業員２００人で構成された緊急救援団を現地に派遣し、ラオス政府に緊急救援募金１０００万ドル（約１１２億ウォン）を寄託した。

ＳＫ救援団は先週から、浸水被害を受けた７つの村に入って、家屋の安全診断と電気などの生活設備を点検と保守作業を開始した。また、電気・土木・建築の専門家で構成された現場対策チームが水害村で復旧作業に当たっている。

同日午前、韓国政府も医療従事者２０人で構成された海外緊急救護隊（ＫＤＲＴ）を現地に派遣した。国立中央医療院中央救急医療センター海外医療支援チームのノ・ドンファン・チーム長などの医療関係者１５人と支援スタッフ５人の計２０人が医療活動を行う予定だ。政府は前日、毛布１２００枚と衛生キット２００点など、生活必需品中心の緊急救援物資を載せた軍輸送機をラオスに送った。政府は、５０万ドル分の現物と現金の計１００万ドル規模の人道的支援をラオスに提供することにした。

韓国西部発電も、事故被害の回復のために１００万ドルの寄付金を伝えた。西部発電の金炳塾（キム・ビョンスク）社長は２８日（現地時間）、ラオス・アタプ州庁舎を訪れ、レッド・サイアポン州知事と面談を行った後、水害地域を訪れて救援物資を伝えた。西部発電救援支援団は歯磨き、歯ブラシなどの生活必需品と缶詰などの非常食、女性衛生用品、蚊帳などを緊急支援した。これに先立って、大韓（テハン）航空もラオスの被災者のためにミネラルウォーター、毛布などの緊急支援物資を支援した。

今回崩壊したダムは、ＳＫ建設と韓国西部発電などの韓国企業が参加したセーピアン・セーナムノイ水力発電の補助ダムで、今回の事故で６つの村が浸水し、６０００人あまりの被災者が発生した。


申東秦 shine@donga.com