６・２地方選挙で首長が代わる広域地方自治体では、来月１日の新首長の公式就任を控え、業務引継ぎ作業が本格化している。当選した側は、それぞれの自治体の事情に合わせて、各界の専門家を迎え入れ、「引継ぎ委員会」や「企画委員会」といった機構をつくり、行政業務の円滑な引継ぎを進めている。しかし一部では、引継ぎ委員会の運営で業務空白の憂慮や「人事の嵐」説などが流れ、落ち着かない空気だ。
宋永吉（ソン・ヨンギル）次期仁川（インチョン）市長が、「引継ぎ委員会で、誤った市政があると判断されれば、監査院の監査などを通じて事実関係を突き止め、事案によっては司直当局に告発する」と明言し、仁川市庁の職員は針のむしろに座った心境だ。前任市長に迎合していた職員を対象に「殺生簿」まで出回っている。また、前任市長が任命した公社と特殊目的法人の経営陣は、「いつ辞表を出すべきか分からない」と不安を募らせている。
大田（テジョン）でも、廉弘迵（ヨム・ホンチョル）次期市長の陣営と官界周辺で、「殺生簿」のうわさが流れている。廉次期市長が、「一部で人事台風が吹くといった予測は、誤った憶測であり、報復人事は決してない」と釘をさした。が、一部の室長や局長、課長、また傘下機関のトップ５、６人の実名まで持ち上がり、入れ替えのうわさが流れている。
大田市のある職員は、「陣営側から、早くも『○○○は自ら進退を表明したほうがいい』といった話が流れており、市職員の大半が神経を尖らせ、状況を見守っている」と話した。忠清北道（チュンチョンプクド）のある職員は、「首長が代わる自治体で、大規模な人事の総入れ替えがあることは理解するが、しっかりと能力を検証する手続きが必ず行われなければならない」と指摘した。
忠清南道（チュンチョンナムド）、慶尚南道（キョンサンナムド）、済州道（チェジュド）、江原道（カンウォンド）でも、次期知事が引継ぎ委員会を構成しており、職員らは多少緊張したムードだ。
安熙正（アン・ヒジョン）次期忠清南道知事は同日、「引継ぎ委員会」ではなく、「企画委員会」という名称を使い、「幸せな変化、新しい忠南企画委員会」の運営に入った。安次期知事は、人事問題について特に言及しなかったが、道の一般政策とは別に、国政懸案である世宗（セジョン）市と主要４河川整備事業関連の分科を運営することを決め、これまで４河川整備の関連業務を担当してきた職員らが多少動揺している。
禹瑾敏（ウ・グンミン）次期済州道知事が、８日に引継ぎ委員会を構成し、１０日から本格的な活動に入り、無所属の金斗官（キム・ドゥグァン）次期慶南道知事も、６つの分科と約３０人で構成された道知事職引継ぎ委員会を１１日から稼動させることを決めると、関連の職員らが引継ぎ委員会に入るため、「顔色うかがい作戦」を繰り広げているという。
裁判結果によって職務停止の可能性がある李光宰（イ・クァンジェ）次期江原道知事も５日、金大猷（キム・デユ）元大統領経済政策首席秘書官を引継ぎ委員長に内定したが、判決によって様々な可能性があり、職員らは裁判の結果に注目している。
一方、市・道知事の経験があったり、官僚出身の人々は、引継ぎ委員会を構成しない傾向にある。廉弘迵次期大田市長と李始鍾（イ・シジョン）次期忠清北道知事は、「形式と見かけよりも、内容と効率性が重要だ」として引継ぎ委員会を作らなかった。
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