日米首脳がインド太平洋戦略での協力に意気投合…揺れる日本の「専守防衛」

「インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない」（２８日、海上自衛隊護衛艦「かが」での安倍晋三首相の演説）

「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展している」（２７日の日米首脳会談でのトランプ米大統領の発言）

トランプ米大統領が日本を国賓訪問した２５～２８日、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」というキーワードを共有した。日本はこのキーワードを活用して、防衛力強化の考えを露呈した。第２次世界大戦敗戦後、維持してきた専守防衛（攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する）原則を無力化するために、米国の黙認の下、インド太平洋戦略を活用しているという分析が出ている。

安倍首相は２０１６年８月、ケニアでのアフリカ開発会議で「ＦＯＩＰ」に初めて触れた。安倍氏は当時、「インド洋および太平洋に法の支配、航行の自由、自由貿易が普及しなければならない」と主張した。トランプ氏も１７年１１月のアジア歴訪で、ＦＯＩＰをモットーに米国、日本、オーストラリア、インドの４ヵ国連帯を強調した。ある日本外交筋は、「日本で先に提示したモットーを米国が借用し、両国の共同目標になった唯一のケース」と話した。

日米がＦＯＩＰを共有するのは、露骨に「海洋崛起」を強調する「共同の敵」、中国に対抗するためだ。過去、日本は米国とだけ海洋合同訓練を実施し、１７年以降、英国、フランス、インドなどに多角化した。昨年９月末、自衛隊海上護衛艦「かが」と「稲妻」をインド洋に送り、インドやスリランカの海軍とも合同訓練を行った。

米国も昨年、神奈川県の横須賀基地の太平洋司令部をインド太平洋司令部に改編した。最近、強襲揚陸艦「アメリカ」、ステルス揚陸艦「ニューオリンズ」のアジア配備計画も発表した。

このように両国が安保協力を強化する中、専守防衛問題は完全に埋もれるムードだ。日本政府は昨年１２月、いずも型護衛艦を戦闘機の離着陸が可能な事実上の空母に改修する計画を初めて明らかにした。当時、日本の中でも「専守防衛に反する」という批判が出た。しかし、２８日にトランプ氏が「かが」に乗艦し、「この護衛艦は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載できるように改修されるだろう」とし、「さらに広い領域を守ることができる」と発言したにもかかわらず、今は批判の声も消えた。

最近、日本防衛省も再び、攻撃型「長距離ミサイル」を開発し、敵の基地を攻撃する能力を備えるという内心を表わしている。しかし、「中国の脅威や北朝鮮の攻撃に備えるため」という大義名分のためか、反論が出ていない。韓国外交筋は、「『強い日本』を叫ぶ安倍氏と米軍の駐留負担を減らしたいトランプ氏の利害が一致する。両国が軍事協力を強化する過程で、専守防衛の原則がさらに無力化されるだろう」との懸念を示した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com