ＩＭＦ、韓国不動産のリスク警告にもかかわらず住宅ローンは増加

不動産景気の低迷と世界金融市場の不安が続き、不動産融資が危機の引き金になるだろうという警告が相次いでいる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨日、グローバル金融安定報告書を通じて、「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破産が触発した銀行危機が、金融部門の脆弱性を表わした」とし、「このようなリスクは、数ヶ月間深刻化しかねない」とコメントした。特にノンバンクの脆弱性と関連して、韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良事例に言及し、「不動産価格の下落にともなうリスク要因、債務不履行に対する懸念が依然として残っている」と指摘した。

韓国国内のノンバンクの不動産ＰＦは、リスク露出規模と延滞率が同伴上昇し、異常兆候を見せている。韓国銀行によると、昨年９月末現在、ノンバンクの不動産ＰＦリスクの露出額は１１５兆５０００億ウォンで、業権別に５年間で２〜４倍急増した。延滞率も、業権を問わず９ヵ月ぶりに２倍以上上昇したが、証券会社の延滞率は８.２％まで高くなった。不動産景気の萎縮が長期化すれば、不良ＰＦ事業所が増え、ノンバンクの信用危機に拡散する可能性が高い。

伸び悩んでいた住宅ローンも、増加傾向に転じる兆しを見せている。政府が融資規制を相次いで緩和した中、融資金利まで急激に下がり、不動産買収心理が蘇っているためだ。先月、住宅を購入した約６万４０００人のうち４０％が生涯初の住宅購入であり、２０代や３０世代のマンション購入も２年ぶりに最大に増えた。政府の金利引き下げの圧迫と市場金利の下落がかみ合った結果、住宅ローンの金利の下段は１年ぶりに年３％台に落ちた。韓銀の７連続の基準金利の引き上げが無用の長物になったのだ。

主要金融会社の住宅ローンの延滞額が、昨年末１兆ウォンを超えた中、融資増加傾向が再び激しくなれば、借金を返済できない限界世帯が増え、金融圏まで危機に陥りかねない。すでに借金のある１００世帯のうち５世帯が、資産を全て処分しても負債返済が難しい立場であり、ノンバンクではこの割合が２０％を越える。

家計の不動産融資や建設会社の不動産ＰＦの小さな不良が金融全般の危機に広がらないよう、政府はリスク要因を点検し、抜け目のない対応策を講じなければならない。特に延滞率が高いノンバンク金融会社に対する監督を強化し、不良リスクが高いＰＦ事業所は、民間中心の先制的な構造調整も辞さないべきだ。不動産景気の軟着陸を誘導しながらも、不動産融資の割合を減らしていく解決策が必要な時だ。