業務開始命令の追加発動、名分も実利もないストを終わらせるべきだ

昨日まで半月間運送を拒否している民主労総公共運輸労組貨物連帯本部所属の鉄鋼、石油化学運送事業者１万人余りに対し、政府が追加業務開始命令を出した。先月２９日、セメント運送車両２５００人余りに出した１回目の命令から範囲を拡大したのだ。政府は、「先に復帰、後で対話」の方針を固守し、復帰前まで対話はないということを明確にしている。

政府が命令対象を増やしたのは、該当分野の被害が大きくなっているからだ。一部地域で製品出荷が再開されたにもかかわらず、鉄鋼製品の運送は普段の半分に止まっている。普段の２０％水準にまで運送量が落ちた石油化学業界では、各企業が工場稼働率を下げ始めた。輸送問題で減産に突入したタイヤ生産メーカーの出荷量は、普段の３０～５０％水準だ。命令対象から外されたガソリン業界も、ガソリンが底をついたガソリンスタンドが増えているとし、政府に追加命令を要請している。

１回目の命令後、セメント運送が普段の水準をほとんど回復したことを考慮すると、追加命令が出された鉄鋼、石油化学の運送も回復傾向に転じるものと予想される。命令に応じなかった貨物車主を告発するなど、政府の後続措置が続き、貨物連帯組合員の離脱速度も速くなっている。年末に終了する安全運賃制を「３年のみ延長しよう」という政府の提案を振り切って、制度の永久化や品目拡大を主張してきた貨物連帯は立ち往生の状態に陥っている。労働界の不法行為に対する批判的世論を追い風に、政府は「条件のない復帰」を要求し、態度がより一層強硬になっている。

貨物連帯と民主労総の無理な要求に国民が背を向けたことで、今回の運送拒否やゼネストの名分はすでに崩れた。ポスコ支会の民主労総脱退、造船業界のゼネスト離脱で失われたストライキの動力を取り戻すことも不可能に見える。それでも民主労総は１４日、全国で同時多発のゼネストと闘争大会を行い、闘争を続けるという。

貨物連帯を支持してきた最大野党「共に民主党」は昨日、政府の安全運賃制３年延長案を受け入れる代わりに、品目を拡大する方向で関連法を見直すと明らかにした。貨物連帯の立場がさらに狭くなったのだ。名分と実利をすべて失う前に、貨物連帯は業務拒否を終えて交渉テーブルに出なければならない。