韓国を圧迫する米、「グーグルパワハラ防止法」に懸念

米政府が、韓国国会で推進中の別名「グーグルパワハラ防止法（電気通信事業法改正案）」に対して懸念のメッセージを韓国政府に伝えたことが分かった。

１４日、与党「共に民主党」の田載秀（チョン・ジェス）議員室と関係省庁によると、駐米韓国大使館は先月、外交部、産業通商資源部、科学技術情報通信部、放送通信委員会に公文書「グーグルのアプリストア運営政策に関する米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表部の有線通話の結果」を伝えた。同公文書は機密とされ、詳しい内容は公開されなかったが、グーグル防止法に対するＵＳＴＲの懸念が伝えられたという。同党関係者は、「グーグル防止法が特定企業を標的にしており、通商問題などに拡大する場合、韓国に不利に作用するという内容が含まれた」と伝えた。

９月、グーグルは来年からグーグルプレイ（アプリ市場）で流通するすべてのコンテンツに自社の決済方式（アプリ内課金）を一括適用し、３０％の手数料を課すことを明らかにした。国内ネット業界は、グーグルプラットホームに依存する国内の情報技術（ＩＴ）企業が被害を受けると強く反発した。　

　

これに対し、国会科学技術情報放送通信委員会所属の与野党議員は、「アプリ内課金の手数料３０％義務化」を阻止するために関連法案を多数発議した。アプリ市場の事業者が独占的な地位を活用して特定の決済手段を強制できないよう規定する法案などが含まれた。

１０月までは与野党で意見の相違はなかったが、先月から野党を中心に同法案が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に抵触する可能性があると慎重論が起こっている。今定期国会でも、常任委の敷居を越えることができなかった。グーグルは来年１月から適用する予定だった新規アプリに対する手数料３０％賦課方針を来年９月末に延期することで一歩後退した状態だ。


柳根亨 noel@donga.com