自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ

日本が予告した通り、輸出管理を簡素化する優遇対象国である「ホワイト国」から韓国を除外する輸出貿易管理令改正案を２日に閣議決定した。７日の公布後２８日に施行されれば、先月の半導体関連３品目で始まった輸出規制対象が事実上、食品と木材を除く全分野に拡大する。規制が強化される日本の戦略物資は１１９４品目で、このうち影響の大きな品目は約１５９ほどだ。日本の閣議決定後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は臨時閣議を開き、「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と明らかにした。韓日関係が１９６５年の国交正常化後、最悪の状況を迎えることになった。

日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。第２次世界大戦後、米国主導の国際体制は自由貿易を追求し、共産圏国家に対しては核とミサイル、生物化学兵器、通常兵器の輸出を厳しく管理した。このため１９７０年代末からこれを具体化した４大体制に韓国や日本など２９ヵ国が参加し、輸出管理を簡素化したのがホワイト国のようだ制度だ。これまで４大体制に参加した２９ヵ国のうちホワイト国に含まれた国を除外した例は一件もなかったが、韓国がこのリストから除外される初の国家になった。

日本はホワイト国除外の理由に、韓国の戦略物資輸出の管理が不十分だと言うが、とんでもない言いがかりだ。韓国が戦略物資輸出の管理で日本よりも厳しいことは周知の事実だ。このように経済制裁をするために全く関係のない安全保障の論理を引っ張り出したことは、強引なこじつけだ。安倍晋三政権が今回の閣議決定を直ちに撤回しなければならない理由である。

２日、韓日の証券市場は大幅に下落し、両国の経済に対する憂慮を反映した。韓日の対立に加えて米国が中国に追加関税１０％を課すというニュースもあり、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ)は７ヵ月ぶりに２０００線が崩壊し、日本の日経平均株価も２.１１％も急落した。政府は、企業と緊密に協力し、短期的には日本の部品材料に代わる代替材の準備などの対策と共に、中長期的に研究開発や税制支援などを通じて、必須材料の国産化に拍車をかけなければならない。

政府の対応は戦略的でなければならない。安倍政権の決定の不当性を批判する世論戦は断固として原則的に繰り広げつつ、様々なルートの外交チャンネルを稼動する外交的努力を止めてはいけない。強弱両面のツートラック戦略だ。ホワイト国除外決定、公布後に３週間の猶予期間がある。場合によってその期間が延びる可能性もあるため、外交交渉の出口を防ぐ極端な強硬策は避けなければならない。最後には韓日首脳の談判で状況を整理できるという最終シナリオまで念頭に置き、慎重に状況を管理していかなければならない。韓日両国だけでなく世界が注目する文氏の８・１５光復節記念演説や１０月の天皇の即位式が分岐点になり得る。

韓日の対立に距離を置いていた米国が積極的に仲裁に出る動きは、韓国にとって肯定的な信号だ。閣議の前の米国の「休止協定（standstill agreement）」提案を日本は拒否したが、米国がさらに仲裁提案をする場合、日本も強硬に出ることは難しいだろう。

このような時ほど、国内で消耗戦を繰り広げ、敵前で分裂する姿を見せてはならない。対外的なメッセージはできるだけ声を一つにすることが重要だ。大統領府と政府は健全な代案提示まで「親日－反日」の二分法で裁断する態度は自制しなければならない。特に、昨年１０月の大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓国政府が司法府の判決に関与できないという立場を取ってきたことに対しても、原則を維持しつつ講じる対策はないのか真摯に検討する必要がある。

与党の一部で、韓日交渉のテコとして議論される韓日情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）見直しカードは、慎重に扱わなければならない。北朝鮮の相次ぐミサイル・長射程砲挑発や中国とロシアが韓国の領空に侵入するなど、北東アジアの安全保障が脅かされる状況で、ＧＳＯＭＩＡは韓米日３国の安全保障協力を強化する役割を果たしている。韓米日安全保障協力の強化は、日本よりも米国が重視している。日本の挑発に対抗するための圧力用ではあるが、韓国自らが経済問題に安全保障問題を結びつけて外交問題を経済で報復する日本のやり方に従うことが果たして長期的な国益に合致するのか慎重に考えなければならない。