やるべきことはやらず妙手探しに明け暮れた１８年間の少子化政策

今年２月の出生児数は、過去最低の１万９３６２人だった。年明けに生まれたら、小学校への適応に有利だという通念によって、１、２月は出生児が多い方だったが、２万人以下に落ち、出産忌避月の１２月とあまり差がなくなった。この傾向が続けば、今年の出産率は０．６人台に下がる見通しだ。

昨年、最悪の出生率統計を受け取った政府は、過去の政府がそうであったように、担当長官を交代し、特段の対策を出すよう促している。与党からは、少子化政策のエンジンを高めるため、副首相級の人口部を新設すべきだと主張している。しかし、特段の対策がなくて、出産率が急落したのだろうか。東亜（トンア）日報が長期企画「出産率、再び１．０台に」の２部を始める際、２０代や３０代の若者世代に対しアンケートを行い、深層インタビューを行った結果、彼らが出産を敬遠する理由は皆が知っている通りだ。安定した職業を持つ共働き夫婦でさえ住居費と子育て費の負担が手に負えず、育児休業を使えば周りに対し機嫌を伺ったり、勤務制度が硬直していて仕事をしながら子育てをすることができないという。出生率が１．１３人だった２００６年に少子化政策を施行して以来、１８年間繰り返し提起された問題で、若者たちはこのようなネックだけ除いてくれれば、その多くは子供を産むと言った。

特段の対策とは、既存の対策を使い切っても効果がない時に探すものだ。しかし、育児手当や保育支援費など不可欠な少子化予算である家族関連政府支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比１．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（２．２％）を大きく下回る。「基本対策」だけに年間約１０兆ウォン少なく使っていることになる。１８年間、少子化対策に３８０兆ウォンを使ったというが、その大半は出生率とは関係のない事業に使われた。各省庁では、「少子化」のレッテルさえ貼れば予算を取りやすく、政府も少子化に気を使わないと悪口を言われることを気にして組んだためだ。とんでもないところに予算を使いながら働いているふりをしただけだから、出産率が上がるはずがない。

東亜（トンア）日報の諮問に応じた専門家たちは、子ども手当、仕事と家庭の両立、教育費支援、出産および産婦支援の割合を増やすなど、少子化予算の再配分が急がれると指摘している。今は政策別出産率向上効果まで数字で出ている。新しく画期的な妙手を探すのに無駄な努力をせず、実現可能な出産率達成目標を設定後、検証済みの政策に限られた予算を集中しなければならない。そうしてこそ、「あの多くの少子化予算をどこに使ったのか」という言葉は二度と出てこない。