ロシアのウクライナ侵攻とこれにともなう西側のロシア制裁、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の需要急増と異常気候が重なり、今夏は世界的な電力難と電気代の高騰が懸念されるという指摘が出た。
４日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、世界の発電所は戦争や干ばつ、供給難により、数十年ぶりの危機に直面するとみられる。特に夏場に冷房需要が大きくなる北半球は、電力供給が円滑でないと予測され、多くの命が危険にさらされる可能性があるという。ブルームバーグは、「赤道周辺地域の居住者や貧困層、高齢層ほど脆弱だ」と伝えた。
猛暑は、春から猛威を振るっている。インド南部とパキスタンの一部都市は、日中の最高気温が５０度を超えている。急増する電気需要に耐えられなかった南アジア諸国では停電が繰り返され、約１０億人が被害を受けている。インド政府は、全体２８州のうち１６州で、７億人以上が１日に２～１０時間の停電を経験していると明らかにした。
米国も先月２１日、テキサス州サンアントニオが３８.３３度、ミシシッピ州のビックスバーグが３６.６７度で、５月の過去最高気温を更新した。米国立海洋大気局は、６月から８月にかけて北部の一部を除く米国の４８州で平年より暑いと予測し、北東部と西部の一部は高温乾燥すると予測した。干ばつが激しくなれば、水力発電所の稼働率が下がり、電力不足事態も懸念される。米電力信頼度公社（ＮＥＲＣ）は今夏、米人口の４０％が電力難に見舞われる恐れがあると警告した。
原油高で世界主要国が相次いで電気代を引き上げている。フランスは２月に２４.３％、英国は４月に５４％をそれぞれ引き上げた。日本も、昨年から累積で３４.６％を引き上げた。ブルームバーグのアナリスト、サンタヌ・ザイスワル氏は、「（ウクライナ）戦争とロシア制裁によるエネルギー需要および供給かく乱、極端な天候と抑えられていた需要爆発などが前例なく一度に重なっている」と述べた。
国内でも最近、電力需要が急増し、安定的な電力需給をめぐる懸念の声が出ている。電力取引所によると、先月の電力需要は５月基準で過去最高だった。電力供給予備率（供給電力のうち使用後に残った電力の割合）も、先月２３日基準で１２.４％まで下がり、年中最低を記録した。業界では安定的な電力供給基準を、通常予備電力は１万ＭＷ(メガワット)、供給予備率は１０％程度と見ている。本格的な猛暑が始まれば、供給予備率が一桁に下がることもありうる。供給予備率が一桁に落ちた昨年７月、全国が非常事態になった。
キム・ミン記者 世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kimmin@donga.com · kalssam35@donga.com
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