公共機関の平均年俸が６９７６万ウォン、中小企業の２倍超え

「神の職場」と呼ばれる公共機関の職員１人当りの平均年俸が、昨年７０００万ウォンに迫ったことが分かった。中小企業に勤める人々の平均所得に比べると、２倍を超える。

１６日、公共機関の経営情報公開システム「アリオ」によると、昨年末公共機関３７０ヵ所の職員の平均年俸は６９７６万ウォンと集計された。２０１７年末に比べると、３.５％（２３７万ウォン）上昇した水準だ。これは無期契約職を除く一般正社員１人当りの平均報酬を基準に計算した金額だ。

平均年俸が１億ウォンを超えるところは２０ヵ所だった。蔚山（ウルサン）科学技術院が１億２０５８万ウォンで最も多かった。韓国電子通信研究院（１億１５９５万ウォン）と韓国投資公社（１億１５９２万ウォン）、韓国科学技術院（１億１３７７万ウォン）、韓国産業銀行（１億１３７０万ウォン）などの順だった。億ウォン台の年俸を提供する公共機関は、２０１７年は５ヵ所に止まった。４年間で４倍に増えたのだ。博士級人材の多い科学技術情報通信部傘下の機関が多数を占めている。

公共機関の職員の平均年俸は、大企業よりも高い水準だった。統計庁が今年２月にまとめた「２０２０年の賃金労働雇用所得の結果」によれば、２０２０年末基準で大企業労働者の平均所得は月に５２９万ウォンだった。これを年俸に単純換算すれば、６３４８万ウォンだ。２０２０年の公共機関の１人当たりの平均年俸（６９１１万ウォン）のほうが５６３万ウォン多い。

中小企業の労働者の年俸より２.２倍も高かった。中小企業の労働者の２０２０年の平均所得は月２５９万ウォンで、年俸で言えば３１０８万ウォンとなる。ただ、統計庁の所得統計は、正規職と無期契約職など、賃金労働雇用で一日以上仕事をして所得のあるすべての労働者を含めて算出する。


朴熙昌 ramblas@donga.com