幕を閉じた「基準金利０％時代」、差し迫った負債の衝撃に備えるべきだ

韓国銀行（韓銀）・金融通貨運営委員会（金通委）が昨日、基準金利を１％へと引き上げ、昨年３月以降２０ヵ月間続いていた「０％台の基準金利時代」が幕を閉じた。韓銀が来年に１、２回利上げすると予想され、「ゼロ金利」を維持している米国も、基準金利の引き上げ時期を繰り上げられる可能性が高まっている。新型コロナの発生後続いてきた各中央銀行の拡張的通貨政策が、緊縮の方へ１８０度変わるのだ。

韓銀は、低金利と過剰流動性のため物価が上昇し、家計と企業の負債も危険なレベルに達したものとみている。先月の消費者物価は、９年９ヵ月ぶりに３％台に上昇し、物価安定目標の２％を大幅に上回っている。金融当局の総量規制にもかかわらず、不動産融資が増えたことで、９月末の家計信用（家計融資＋クレジットカード使用額）規模は１８４４兆９０００億ウォンで、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を上回った。韓国のＧＤＰ比家計信用の割合は１０４.２％で、主要３７カ国の中で１位だ。新型コロナで経営が悪化した中小企業、自営業者らの５大銀行融資規模も１年前より１０％も急増した。

高騰する物価を抑制し、不動産、株式などの資産価格のバブルがさらに膨らむのを防ぐため、基準金利の引き上げは避けられない面がある。昨日、韓銀の李住烈（イ・ジュヨル）総裁が来年初めに追加利上げの可能性までほのめかしただけに、住宅や株式を買うために無理に融資を受けることは危険になった。すでに年利６％に迫る住宅ローンの返済のため、財布の紐を引き締めている世帯が少なくない。基準金利が０.２５％上がれば、韓国の家計は年間２兆９０００億ウォンの利息負担をさらに負わなければならない。過度な借金を抱えている中小企業、自営業者らの厳しさも増すばかりだ。

ただ、懸念されるのは、現在の物価上昇が過剰流動性のみならず、グローバル供給網のボトルネック現象、各国のエコ政策への転換、米中経済対立など、海外の構造的要因から発生したことだ。基準金利を引き上げても物価上昇は続き、家計・企業の利子負担だけが大きくなる可能性がある。コロナの感染者が急増し、段階的日常回復（ウィズコロナ）まで壁にぶつかれば、景気が急速に冷え込む可能性がある。

このようなことを考慮し、韓銀は実体景気の流れをきめ細かく見極めながら、基準金利の引き上げ速度を慎重に決定しなければならない。政府も、脆弱階層や企業に降りかかる金利引き上げの衝撃に備え、不要不急の支出は自制しつつ、財政余力を残さなければならない。