パキスタンの首都イスラマバードで開催が見込まれていた米国とイランの２回目の終戦協議が、再び決裂した。２５日（現地時間）にイスラマバードに到着したイランのアラグチ外相は、仲裁国パキスタンの関係者と会談しただけで、同日中にオマーンへ出国した。このため、現地入り予定だった米国代表団も訪問を急きょ取りやめた。
米国とイランは敵対行為も続けている。トランプ米政権は２４日、イラン産原油を輸入する中国の石油精製大手「恒力集団」を制裁対象に指定し、イラン関連の暗号資産口座も凍結した。制裁回避のためイラン産原油の違法輸送に関与する「影の船団」２隻も拿捕した。
これに対し、イラン革命防衛隊は２４日、米軍と協力した疑いがあるとしてギリシャ船籍の「エパミノンデス」を拿捕したと発表した。同船が過去６カ月間に複数回、米国の港を往来していたとも主張した。
●再開の余地残す
アラグチ氏は２４日にパキスタンを訪れ、シャリフ首相、ムニール軍総司令官らと会談した後、２５日にオマーンへ向かった。
これを受けトランプ氏は２５日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの会談のためイスラマバードへ向かう予定だった米代表団の訪問を取りやめた」とし、「移動に時間と労力がかかりすぎるうえ、彼ら自身も誰が実権を握っているのか分からないほど指導部内に深刻な内紛と混乱があるためだ」と投稿した。米側代表団にはウィトコフ大統領特使やトランプ氏の長女の夫クシュナー氏らが含まれていた。
ただ、トランプ氏は「対話を望むなら（米国に）電話すればよい」とし、協議再開の余地を残した。「必要なら誰とでも交渉する」とも述べ、「訪問中止から１０分もたたず、核能力放棄を含むより良い新文書が（イラン側から）届いた」と主張した。
また、政治メディア「アクシオス」とのインタビューでは、今回の協議決裂が戦争再開を意味するかとの問いに「まだ考えていない」と否定した。
イラン国営ＩＲＮＡ通信も、アラグチ氏が２６日にオマーン日程を終えた後、再びパキスタンを訪れると報じた。これを機に２回目協議が実現する可能性も指摘されている。
●制裁と拿捕、緊張続く
今月１１、１２日に１回目の協議を行ったものの合意には至らず、２回目の協議も進展がないことから、終戦は容易でないとの見方が強まっている。
特にイラン政権の資金源を断とうとする米国の「経済的圧力作戦」は継続している。米財務省は２４日、イラン産原油の主要顧客の一つである中国の恒力集団を制裁すると発表した。また、米国の制裁を逃れてイラン産石油を運搬する「影の船団」を運営する約４０の海運会社および船舶も制裁対象に加えた。
２月２８日の戦争勃発後、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、イランと米国は封鎖と逆封鎖で対峙している。中東を管轄する米中央軍は２４日、アラビア海で数十億ドル相当のイラン産エネルギーを運んでいた制裁対象船を拿捕したと発表した。一方、革命防衛隊も米軍に協力したとして、ギリシャ船籍の「エパミノデス」を拿捕した。
ＡＰ通信は、イランが１１月の米中間選挙を控えるトランプ氏よりも、経済制裁に慣れた自分たちの方が長期戦に耐えられるとみていると報じた。米紙ワシントン・ポストも「双方が第２回終戦協議の最大の障害であるホルムズ海峡封鎖が解除しない限り、協議再開の突破口を見いだすことはむずかしい」と分析した。
また米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は２５日、イラン戦争関連の報告書で、アフマド・バヒディ革命防衛隊司令官のような協議を拒否する強硬派が主導権を握っていることも、協議の進展を阻む要因だと指摘した。
林雨宣 imsun@donga.com
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