トランプ氏「半導体により広範な関税」 ９０日以内に協議開始

トランプ米大統領は、中国向け輸出の半導体に２５％の関税を課すと同時に、半導体全般に対する関税導入に踏み切る考えを示した。各国との協議を９０日以内に開始するとの工程も示し、半導体各社は新たな通商交渉の動きに緊張を強めている。

トランプ氏は１４日（現地時間）、「米国に輸入される半導体、半導体製造装置および派生製品の輸入調整」と題する布告を発表し、「海外サプライチェーンへの依存は重大な経済・国家安全保障上のリスクだ」として、関税カードを切る方針を明らかにした。

布告には、米商務長官が提出した二段階（フェーズ）勧告が盛り込まれている。第１段階は、海外で生産され米国に輸入された後、中国など第三国へ再輸出される半導体に２５％の関税を課す措置。エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）のＡＩチップ「Ｈ２００」やＡＭＤの「ＭＩ３２５Ｘ」の中国向け輸出に道を残す一方、米国への納税を求める内容で、ＮＶＩＤＩＡは歓迎する声明を出した。

焦点は第２段階だ。トランプ氏は「商務長官は、関税率が相当な水準となる、より広範な半導体関税を勧告した」とし、商務省と通商代表部に「９０日以内に半導体協議の進捗を報告せよ」と指示した。４月１４日までに米国との半導体関税協議を進める必要があることを意味する。

韓国は昨年１０月の韓米関税交渉妥結時に１５％の相互関税で合意したが、半導体については「台湾より不利にならない待遇」を明記するにとどまった。財界の関係者は「台湾が米国内での半導体工場建設を条件に、交渉妥結が近いと伝えられている。韓国にも同様の要求が及ぶ可能性がある」と話している。


イ・ミンア記者　ニューヨーク＝イム・ウソン特派員 omg@donga.com