与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、慶州（キョンジュ）でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を前にした２７日、「外交スーパーウィークである今週だけでも、与野党が政争を止め、ＡＰＥＣ成功のために『政争休止』を宣言しよう」と提案した。野党「国民の力」も「ＡＰＥＣ成功のために全力を尽くす」と応じた。鄭氏は同日、国会で開かれた最高委員会議で、１９８８年のソウル五輪、１９９８年の通貨危機、２００２年の韓日ワールドカップ（Ｗ杯）共催の際に与野党が政争を中断した例を挙げ、「国運が懸かった極めて重要な世界史的イベントが行われている今週は、与野党が心を合わせて努力し、大韓民国の国運上昇に冷水を浴びせるようなことがないよう願う」と語った。さらに「ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党総書記との会談も、実現するかどうかにかかわらず、世界の熱い関心事だ」とし、「ぜひ会談が実現し、韓半島の平和に大きな進展があることを期待する」と述べた。
国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表も同日の最高委員会議で、今回のＡＰＥＣについて「グローバル覇権競争と不安定な対外経済環境の中で、韓国経済と未来の進路を決定づける重要な分岐点となるだろう」と述べ、「成功のために全力を尽くす」と語った。ただし張氏は「今回のＡＰＥＣは、李在明（イ・ジェミョン）政権が自ら豪語してきた関税交渉の妥結期限でもある」とし、「内容は不透明なまま『妥結した』との言葉だけが空回りする虚像ではなく、国益と民生に資するものでなければならない」と指摘した。
国民の力の朴成訓（パク・ソングン）首席報道担当は、与党の「政争休止宣言」提案について「住宅価格の問題など民生を放り出し、政権延長にのみ執着しながら政争をやめようと言っている」と批判し、「司法破壊、護身立法推進など最近の民主党の行動に対する真摯な反省と謝罪が先だ」と強調した。
イ・スンウ記者 イ・チェワン記者 suwoong2@donga.com
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