李大統領「外国軍なしでは自立防衛できないというのは屈従的な考え方」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日、「二度と侵略されない国、依存しない国をつくらなければならない」と述べた上で、「重要なのは、こうした軍事力、国防力、国力を持ちながらも、外国軍がいなければ自立防衛は不可能だと考える一部の屈従的な思考だ」と強調した。これは、米国が防衛費の増額や在韓米軍の戦略的柔軟性拡大など、いわゆる「同盟の現代化」を求めている中、任期中の戦時作戦統制権の移管を通じて自立防衛への意思を示した発言だ。

李氏は同日、フェイスブックで「強力で自主的な自立防衛が現時点で我々にとって最も重要な課題だ」と投稿した。さらに、「外国軍がいなければ防衛できないという認識を叱責した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が思い出される」とも言及した。李氏が就任後、在韓米軍問題に関連して「屈従的な思考」という表現を使ったのは初めてだ。

来月１日の「国軍の日」を前に、李氏が盧氏に触れ、自立防衛を強調したのは、戦時作戦統制権の早期移管の必要性を浮き彫りにする狙いとみられる。李政権は最近確定した１２３の国政課題に、任期内の戦時作戦統制権の移管を含めた。

李氏は特に、「世界は今や、対立を超え極端な対決と大規模な武力衝突へと向かっている」と指摘。「我々は外部の軍事衝突に巻き込まれてはならず、我々の安全が脅かされてもならない」と強調した。米国が在韓米軍の戦略的柔軟性拡大を求めている中、米中対立など国際紛争に巻き込まれないためにも自立防衛が必要だとの考えを示した形だ。


朴訓祥 tigermask@donga.com