米中首脳出席へ、関税・北朝鮮核問題の行方を左右するＡＰＥＣ４２日

１０月末、慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が出席する見通しとなった。在韓米国大使館がトランプ氏の訪韓を公式に発表し、趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官も習氏の訪韓を「確実」と述べた。米中両首脳が同時に韓国を訪れるのは１３年ぶりだ。来月初めに決まる日本の新首相を含め、韓国の経済・安全保障に決定的な影響を与える主要国首脳が一堂に会することになる。韓国は、国際秩序の行方を占う大型外交舞台の中心となる。

今回のＡＰＥＣ会議は、トランプ第２期政権発足直後に始まった米中貿易戦争が一応の区切りを迎えるかどうかの岐路で開催される。米中関税猶予期間が終了する１０日前に開幕するＡＰＥＣは、米中首脳が初めて対面で交渉し、通商秩序の変化のきっかけをつかむ転換点となる可能性もある。この場合、米国との安全保障・経済同盟を維持しつつ、中国との経済協力も継続させざるを得ない韓国の立場にも、一定の余地が生まれることが期待される。

しかし、ＡＰＥＣまでに越えなければならないハードルは少なくない。最大の課題は、３５００億ドル規模の対米投資ファンドの具体的内容をめぐり、韓米関税交渉が膠着状態にある点だ。交渉を妥結させるために米国の要求を全面的に受け入れれば、韓国経済は外貨流動性の危機に陥る可能性も排除できない。とはいえ、交渉を漫然と引き延ばすわけにもいかない。日本など主要競合国より高い関税を負担する状況が長期化すれば、自動車など主力輸出品がに深刻な打撃を与えかねない。何としても膠着状態を打開する糸口を見つける必要がある。

ＡＰＥＣを北朝鮮核問題解決の契機とできるかも注目される。北米首脳会談の可能性は残されているものの、トランプ氏が北朝鮮の核保有を容認するかのような姿勢が不確定要素となる。李在明（イ・ジェミョン）大統領は１８日、米誌タイムのインタビューで、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止した場合に報酬を与え、その後、軍縮と完全な非核化に進む三段階の解決策を示した。韓米はこの解決策に一切の齟齬が生じないよう調整しなければ、行き違いを防ぐことはできない。さらに、ＡＰＥＣを契機とした韓中首脳会談までに、中国が非核化の目標を明確に表明するよう説得することも重要だ。

李大統領はインタビューで、「米国と共に行動するが、中国と敵対しないよう管理しなければならない」と述べ、米中間の「橋渡し」役を果たす考えを示した。韓米関係の不確実性の解消、中国との信頼回復、非核化解決策に対する米中の合意という三拍子が揃って初めて可能なことだ。ＡＰＥＣまで残り４２日間、この基盤を確保するための全方位的な外交総力戦が求められる所以である。