李大統領と与野党代表が初会合、「民生経済協議体を構成」に合意

李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表と会合を行い、民生経済協議体の構成に合意した。民生経済協議体では背任罪の廃止などが推進される。

李氏は同日、大統領室で「共に民主党」の鄭氏との単独会合、与野党代表との昼食会に続き、「国民の力」の張氏との単独会合を行った。与野党代表との会合は８０分、与野党代表との単独会合はそれぞれ３０分ずつ行われた。

「共に民主党」の朴洙賢（パク・スヒョン）、「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）首席報道担当は昼食会後の定例会見で、「与野党代表は民生経済協議体を構成することで合意した」と明らかにした。張氏が提案した民生経済協議体に合意したという。新設される民生経済協議体には、大統領政務首席秘書官と与野党の院内代表または政策委員長が参加し、与野党の共通の選挙公約を中心に青年雇用、背任罪の廃止、株式譲渡税の大株主基準、地方建設景気の活性化などが議論される見通しだ。

李氏は同日の冒頭発言で「今や国民の大統領、すべての人の大統領にならなければならない」とし、「互いに容認できるものを最大限に見つけ出し、共通公約は果敢に共に実施しよう」と述べた。張氏も「相手を倒してこそ自分が生きるという政治を終わらせる大統領になってほしい」とし、「大統領が政治復元の中心的役割を果たしてくれれば、野党も民生のために積極的に協力する」と述べた。鄭氏は「大統領は､今日は『ハーモニーメーカー』になったようだ」と応じた。

李氏は、張氏との３０分間の単独会合で、与党強硬派を中心に進められている検察改革の推進に対する懸念について「野党の立場が十分に反映されるよう措置する」と答えたという。また、李氏は張氏の要請があれば随時野党指導部と意思疎通する考えだと、「国民の力」は伝えた。

ただし、特別検察法の延長などの争点については平行線をたどった。張氏は「就任１００日間、大統領よりも特別検察官の方が目立った」とし、李氏に対して与党が推進している特別検察法の延長と内乱特別裁判所の設置、大法官（最高裁判事）の大規模増員に対する拒否権の行使を要請した。

一方、鄭氏は「少なくとも内乱と外患に関しては無寛容の原則で対処すべきだ」とし、「非常戒厳に責任のある勢力は真摯な謝罪をし、内乱の終息に協力してほしい」と述べた。

一方、李氏と共に会った与野党代表は同日、代表選出後初めて握手を交わした。これまで鄭氏は「国民の力」を「内乱政党」と規定し握手を拒否してきたが、同日の会合では記念撮影の前に張氏と握手し挨拶を交わした。


ユン・ダビン記者　イ・サンホン記者 empty@donga.com