慶尚北道山火事の焼失面積はソウルの１.５倍、山林庁試算の２倍

先月起きた慶尚北道（キョンサンブクド）の山火事による焼失面積を中間集計した結果、当初の山林庁の試算値（４万５１５７ｈａ）の２倍に近い９万ｈａ（ヘクタール）であることが分かった。ソウル市全体面積の１.５倍に達する。被害額は１兆１３０６億ウォンと試算された。

１７日、慶尚北道によると、政府機関の合同調査の結果、慶尚北道の５つの市郡に被害を及ぼした山火事の被害規模は、９万ヘクタール程度になると集計された。調査には、慶尚北道と市郡、山林庁などが参加した。山火事が消えた現場を関連担当者らが見回った後、地方自治体が国家災害管理情報システム（ＮＤＭＳ）に登録した被害面積だ。

これに先立って、山林庁は、山火事の鎮火直後、慶尚北道内の山火事の影響区域を計４万５１５７ｈａと試算した。地域別には、義城（ウィソン）が１万２８２１ｈａ、安東（アンドン）が９８９６ｈａ、青松（チョンソン）が９３２０ｈａ、英陽（ヨンヤン）が５０７０ｈａ、盈徳（ヨンドク）が８０５０ｈａだった。山火事の影響区域は、火災現場に広がる火線、すなわち炎の中に含まれた面積を意味する。被害面積は、火が全て消えた後、現場調査を経て実際に燃えた総面積を意味する。普通は、山火事の影響面積が被害面積よりさらに広い。

ところが今回の山火事は、山林庁が試算した山火事の影響区域より、実際の被害面積のほうがはるかに大きく現れた。山林庁側は、「山火事の影響区域は、『火の帯』を基準に試算する」とし、「ドローンとヘリコプターなどを活用して火の帯を測定して求めるが、今回の山火事は、強風でドローンとヘリコプターの運用が容易ではなく、炎が強風に乗って速く移動し、リアルタイムでの観測が容易でない状況だった」と説明した。さらに、「最終被害面積は、中央災害安全対策本部の実際調査を経て確定される。まだ確定面積ではない」とした。

一部からは、山林庁が山火事の規模を縮小しようとしたという疑惑が持ちあがっている。これに対して山林庁は、「鎮火後に被害面積が公開されるだけに、山火事の影響区域を意図的に減らす理由は全くない」と釈明した。山林庁は１８日、政府大田（テジョン）庁舎で、慶尚北道と慶尚南道（キョンサンナムド）の山火事被害調査の結果、暫定値を発表する予定だ。慶尚北道によると、私有施設と公共施設の被害額は１兆１３０６億ウォンと暫定集計された。当局は、１５日にまとめようとしていた被害調査を１７日まで延長した。


金兌泳 live@donga.com