トランプ米大統領の関税賦課で直撃を受けた自動車産業のための金融支援が本格化する。金融当局は５大金融持株を招集し、米国関税賦課に負担が大きくなる企業への資金供給を要請する予定だ。
金融当局によると、金融委員会は関税ショックを受けた自動車産業に対し政策金融を支援する案を関係省庁と協議しているという。国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響を考慮し、支援策を総動員するという説明だ。最近、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行経済研究所が、米国の自動車産業への２５％の関税を受け、今年の韓国の対米自動車輸出額が昨年より１８.５９％減少する可能性があるという分析を出すなど、危機感が高まっているためだ。
また、金融当局は、５大金融持株と政策金融機関を招集し、実体部門に円滑な資金供給のために努力してほしいと要請するものとみられる。金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員会委員長は７日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長とともに５大金融持株会長と銀行連合会、金融投資協会、ＫＤＢ産業銀行、ＩＢＫ企業銀行、信用保証基金、預金保険公社、韓国取引所、証券金融などの関係機関を招集して金融状況の点検会議を開く予定だ。金融当局は、自動車産業の金融圏融資や市場性借入（エクスポージャー）の規模は約５０兆ウォンと把握している。
これに先立って金融当局は昨年末の第９回政策金融支援協議会で今年、ＫＤＢ産業銀行など政策金融機関と共に史上最大規模の計２４８兆ウォンに達する資金を先端戦略・未来有望産業などに支援すると明らかにした経緯がある。今月まで、例年より１０兆ウォンを拡大執行するなど、上半期中に最大６０％を執行して早期対応に乗り出す。さらに、ＫＤＢ産業銀行に最大５０兆ウォンの先端戦略産業基金の新設も確定した。国会で産業銀行法の改正案と政府保証同意案が可決されれば、年内に実際の支援に乗り出すものと見られる。
イ・ホ記者 number2@donga.com
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