トランプ氏「目には目を、非関税障壁には相互関税」

トランプ米大統領が１３日（現地時間）、早ければ４月初めから世界各国の関税および非関税障壁を考慮して国別に「相互関税」を課す内容の大統領令に署名した。相互関税の考慮事項に輸出補助金などの非関税障壁まで含まれ、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる韓国なども鉄槌を受ける可能性が高まった。

トランプ氏は同日、「相互貿易および関税」に関する大統領令に署名した後、記者会見で、「私は公平性のために相互関税を課すことを決めた」とし、「貿易で米国に対して同盟国が敵国より悪い場合が多かった」と述べた。相互関税は、貿易国が自国の輸出品に適用する関税率と同程度の関税を貿易国の輸入品に課すことをいう。

トランプ氏は、「米国製品に対する各国の関税だけでなく、付加価値税、規制、政府補助金、為替政策、賃金抑制などを総合的に考慮して関税を設定する」とし、「これはすべての国に適用され、免除や猶予はない。友人（同盟国）と敵が米国を利用する時代は終わった」と述べた。記者会見に同席したラトニック商務長官候補は、「相互関税に対する政府レベルの検討は４月１日までに終了するだろう。大統領に４月２日から関税賦課を開始する機会を提供する」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、メキシコ、中国など対米貿易の黒字規模が大きな国々が優先調査対象になる見通しで、欧州連合（ＥＵ）、ブラジル、インド、日本、カナダも相互関税の打撃を受けるリスクがあると伝えられた。

トランプ氏は同日、対米貿易で大きな黒字を出しているインドのモディ首相との首脳会談直前に相互関税を発表した。会談直後、モディ氏は、「米国と互恵的な貿易協定の締結に向けて努力する」と述べ、米国の兵器とエネルギーの購入を拡大する意向を明らかにした。

トランプ氏は、関税を通じて自動車、半導体、製薬産業を米国に戻したいという考えを明らかにした。トランプ氏は、「米国で使用される半導体のほとんどが台湾で生産され、一部が韓国で作られている」とし、「私たちは半導体産業が戻ってくることを望んでいる」と述べた。

一方、トランプ政権がサムスン電子とＳＫハイニックスに支給すべき半導体支援法（CHIPS法）上の補助金の再交渉を検討していることが分かった。ロイター通信は、「トランプ政権がCHIPS法に基づく補助金支給条件を再交渉しようとしている」とし、「これは一部の半導体支援金の支給が遅れるというシグナルだ」と報じた。


林雨宣 imsun@donga.com